内閣委員会

○松村国務大臣　沖ノ鳥島については、前回も御質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条約上の島でございます。沖ノ鳥島は、領海やＥＥＺの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。 　委員御指摘の、沖ノ鳥島周辺における洋上風力発電事業、採算度外視してでもという御提案でございますが、島外の電力の需要地から遠いという問題であるとか、非常に事業性の観点からは困難であるかなと思っております。ただ、思いは一緒でございまして、現在、沖ノ鳥島では、現地に気象、海象観測機器を設置をいたしまして、我が国の領土として日々観測を実施をしているところでございます。 　引き続き、我が国の領土としてどのような利用ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。

○緒方委員　大臣の思いをそのまましっかりと受け止めたいと思います。 　続きまして、我が地元、福岡県北九州市におけます響灘洋上ウィンドファームについてお伺いしたいと思います。 　先ほどから何回か北九州市の話が出ていたようでありますが、現在、北九州市沖の港湾区域で我が町が洋上ウィンドファームを実施しているんですが、それの外のところ、一般海域に当たるところでありますが、ここで更に洋上発電を行う潜在的な可能性について、政府としてどう見ているのか、御答弁いただければと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在施工が進んでおります響灘洋上風力ウィンドファーム、御指摘のところは、二〇二五年に運転開始に至った場合、その時点におきまして、我が国における洋上風力発電の中でも最大規模のものとなる見込みであるということで、我々としてもしっかり注視しているところでございます。 　また、御質問の福岡県響灘沖の案件につきましては、現在、いわゆる準備区域として整理しているところでございます。 　同海域につきまして、漁業関係者などとの調整状況の詳細についてはこの場では差し控えたいと思いますけれども、経済産業省としては、本海域が次の段階である有望区域として整理できるか、関係省庁や自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○緒方委員　同じく大学でゼミが一緒でありました井上部長と、こういった形で三十年の時を超えてやり取りをすることができること、本当に光栄でございます。ありがとうございました。 　一般海域に広げると仮定するときに、ここは、実は、航空自衛隊芦屋基地のエリアとリアルにぶつかるんですね。現時点でまだ準備区域ということで、こういった洋上風力がまだリアルに俎上にのっているわけではないわけでありますが、先般、陸上自衛隊のエリアと洋上風力の関係整理については法的な整理がなされたということでありますが、今後、陸上でやったということは、次、洋上の話があるよねということでありまして、そういう広げたときの航空自衛隊との関係について、現時点でいかがお考えでありますでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　海の方では再エネ海域利用法が既にございまして、こちらでは、促進区域の指定に当たって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練空域であるとか防衛レーダー、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。 　自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行っておりまして、その結果、支障ありと判断された場合には、影響が生じないよう当該海域を調整するなど、関係省庁と緊密に連携して取り組んでおりまして、これからもそうした方針でしっかりやっていきたいと考えております。

○緒方委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。 　ＥＥＺで風力発電をやるとき、先ほど、直線基線を引いているということがあるので、実は、例えば我が福岡県から基線のところまでだけでも四十キロぐらいあるんですね。一番遠いところは四十五キロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから領海を、二十二、三キロだと思いますが、引いた上で、そこからＥＥＺということになるので、沖から七十キロぐらいのところが実はＥＥＺになるわけでありまして、そうすると、設置するのも、そして廃棄するときのコストというのがかなり膨大なものになるということがあるんじゃないかと思います。 　昨今、インフレや金利上昇等の要因によって、欧州では風力発電事業の破綻が相次ぎました。このような事態に備えるために、あらかじめ廃棄のための費用をちゃんと積んでおくことが将来的な対応として必要なのではないかと。やりはしたけれども、うまくいき

○西村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の撤去費用につきましては、現在、一般海域において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立てを証明する書類の提出又は政府宛ての金融機関保証状の差し入れといった、撤去費用の確保方法を公募占用計画に記載させているところでございます。 　ＥＥＺにおきましても、同様に、設置許可に当たって、事業廃止後に洋上風力発電設備が確実に撤去されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○緒方委員　終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　れいわ新選組は、党の公約としてグリーンニューディール政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％の社会を、そして二〇三〇年までに石炭火力を全廃することを目指しています。積極財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰とそして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。 　このような観点から、今法案については評価をする立場でありますが、気になる点が幾つかありますので、それらについて質問をいたします。 　まず先に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、洋上風力を進めるに当たって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを所管大臣である経産大臣と協議すべきであると思いますが、いかがでしょうか。