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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩城宏幸 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○岩城政府参考人 委員御指摘の安全水域の監視につきましては、一義的には安全水域に係る海洋構築物等の設置者において自主的に行われるものであると考えております。  国土交通省といたしましても、この安全水域への入域に対しましては、設置者や関係機関ともしっかりと連携をいたしまして、海洋構築物等の安全、そして船舶航行の安全を図るため、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
浅野哲 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○浅野委員 終わります。ありがとうございました。
星野剛士 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○星野委員長 次に、緒方林太郎君。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○緒方委員 よろしくお願いいたします。  早速質疑に入りたいと思います。  今回、EEZに関わる質疑でございますが、どこがEEZかということについて、実は、日本が主張しているもの、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。  なぜこれが共有されていないかというと、EEZを測るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えばですが、九州南部、鹿児島県の甑島とか、ああいうところからスタートして、五島列島、壱岐、そして、我が福岡県の世界遺産、沖ノ島から萩の沖のところにある見島まで、全部、直線基線でばっと引いているんですけれども、ここを全部、アメリカは低潮高地をベースにして基線を引くべきだというふうに言っております。  まず、外務省にお伺いしたいと思います。このアメリカの主張についてどう思われますでしょうか。
宮澤康一 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の、我が国の直線基線に関する米国の主張につきましては承知をしているところでございます。  我が国としましては、米国の立場にかかわらず、我が国の直線基線は、国連海洋法条約第七条に従いまして、領海及び接続水域に関する法律第二条第二項に基づき、政令で定めているところでございます。  このように、我が国は国際法の定めるところに従って直線基線を引いておるところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○緒方委員 私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、アメリカは、よく皆さん方も聞いたことはあると思いますが、航行の自由作戦ということで、自己の解釈に基づく基線をベースにした領海の考え方とかEEZの考え方とかをしていて、自国の考え方に基づく場所で、そういう基線から引いたところで、公海に当たる部分で軍事活動を行うんですね。これは過去に何回も行われております。先般、たしか対馬のところで米軍が軍事行動を行ったことが問題になったと思いますが、これらの軍事活動に対する見解をお伺いしたいと思います。
宮本新吾 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。  米国防省が発表いたしました二〇二三年会計年度の航行の自由報告書に、対馬付近で行動を実施したという記述があることは承知してございます。  その上で、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりますけれども、やり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきます。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○緒方委員 自国の領海に当たるところでの軍事活動なんですけれども、問題があるというふうには思われないということでしょうか。外務省。
宮本新吾 衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。  日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりまして、この報告書についても意思疎通を行ってございます。基線の問題に関しましても、やり取りはいたしております。  その上で申し上げれば、我が国の直線基線は国連海洋法条約第七条に従って定めたものであり、何ら問題はないというふうに、このように考えておりまして、また、米国とのやり取りの逐一について御説明申し上げることはこの場では差し控えさせていただきます。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-24 内閣委員会
○緒方委員 ありがとうございました。  これは米国なので恐らくそういう答弁になると思うんですけれども、思い直してみると、冷戦時代、アメリカとソ連との間では、できるだけ自由な海域を確保するということで、この点については実は米ソ間での意見の一致があったんですよね。つまり、アメリカが軍事活動をするときというのは、同盟国でもあり、いろいろなやり取りをしているから問題がないということになるんだと思いますが、場合によっては、同じように自由な海域を広く取りたいという国が、例えばロシアとか、そういう国が同じように軍事活動をするときというのは今のような答弁にならないわけでありまして、外務省同期であります宮本参事官の答弁でありますのでそのまま受け止めたいと思いますけれども、この件、そう簡単ではないのであるということを述べさせていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  続きまして、同じく、
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