内閣委員会

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　尾崎委員の方からかなり網羅的に、そして詳細に質問をされましたので、なるべくかぶらないような形で質問をいたしたいと思いますけれども、少々似通った質問が出た場合、失礼をいたします。 　私、先週末、国会のお許しも得て、超党派議連である日華議員懇談会の方で台湾の方に実は伺わさせていただきました。その際に、御承認をいただいた皆様方に感謝を申し上げるとともに、訪台中には、頼清徳総統、蕭美琴副総統、蔡英文前総統、韓國瑜立法院長等にもお会いして、意見交換等もさせていただきました。フォーラムもあったんですけれども、法の支配による、やはり民主主義と同じ目線というか、連携が取れる、国々の連携というのは非常に必要であるということを改めて再認識をさせていただきました。 　今回のこの法

お答え申し上げます。 　本法律案では、同意によらない通信情報の利用につきまして、承認の求めが法律に定める要件を満たしていると認めるときは遅滞なく承認をするものというふうに規定をしてございます。 　この点、先ほど来出ておりますが、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となっているということで、承認は迅速かつ的確に行われるというふうに認識してございますし、さらに、遅滞なく承認が行われることを確保するために、同委員会事務局の体制につきまして、適切な専門性を有する職員により必要な規模の体制が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　いろいろと御準備をされて、想定もされているということでありますけれども、やはり実際の現場になったときに、しっかりとこのフローが確認されて、迅速に確認が取れるという状況をつくっておかないと、どういった混乱に陥っているかという状況もありますので、しっかり遅滞なく対応していただきたいなと思います。 　また、取得した情報に関して、これも、通信の秘密に配慮しながら、取得した情報内において機械的情報の判別を行うと今回ありますけれども、この機械的情報というのは何かということを改めて分かりやすく教えていただけますでしょうか。そしてまた、この自動選別において重要な情報がドロップをすることがないのかという点についても教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　まず、機械的情報でございますけれども、通信情報のうち、ＩＰアドレスやコンピューターへの指令情報など、コミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報を意味しているものでございます。 　より具体的に申し上げますと、ＩＰアドレスと指令情報のほか、例えば、通信が送受信された時刻、通信で送信されたデータの量、ソフトウェアの種類などの情報が機械的情報に当たるものでございます。 　一方で、メールの本文あるいは通話の内容など、人と人との間のやり取りの内容を示す情報は、コミュニケーションの本質的な内容でございまして、機械的情報には当たらないものでございます。 　本法律案では、サイバー攻撃の実態を把握するためにコミュニケーションの本質的な内容は特に分析する必要があるとまでは言えないというふうに考えられますことから、コミュニケーションの本質的な内容でない情報として機械的情報という

ありがとうございます。非常に重要な答弁をいただいたのかなと思っております。 　情報といっても、例えばメールもあればＳＮＳもあれば、非常に多種多様。また、将来的にはいろいろまたこういった情報のやり取りのツールというのも変わってくるという可能性があるわけであります。 　そういった中において、一義的な機械的情報だけをやっていくと、ともすると、やはり、先ほどありましたように、ドロップする可能性もあり得るということがありますので、是非、関係機関ともしっかりと連携を強化をしていただいて、そこの、機械的情報は何なのかというところの情報の更新みたいなところもしっかりやっていっていただきたいなと思います。 　そして、この自動選別に関してもう一つお問いをしたいんですけれども、要らないデータというのがやはり出てきて、削除されると思うんですけれども、この削除の処理というのは、適切に削除されるのかというところ

お答えいたします。 　消去の方法につきましては、選別後に選別元の情報を次々と必要のない別の情報で完全に上書きしてしまうということを想定をしてございます。そして、復元できないように消去していることにつきましては、独立機関でございますサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査をいたしまして、実際に遵守されていることを確保することといたしてございます。

ありがとうございます。 　データを上書きして消去を随時していくということでございます。なかなか、データというのは完全消去できていない場合というのも間々あるということがありますので、先ほどのフローも含めて、しっかりと遵守をしていただいて、万全の配慮をいただきたいなと思っております。 　この自動判別なんですけれども、大量のデータを扱うということが想定されているため、必ず実施をしていかないとならないものと私も考えておりますけれども、現在、大量に扱うデータの中には、やはりＡＩによって大量に生成される、自動生成されて送信されるようなデータも当然増えてくると認識をしております。 　このように大量にＡＩなどで生成される、送信されるデータが、大量の偽情報というのも含まれるというのが想定をされるわけでありますけれども、この偽情報の判別に関しての方策をお伺いいたします。

偽情報の判別は、今回のこの法律のスコープには入っていません。というのは、偽情報というのはコンテンツなので、先ほど申し上げたコミュニケーションの本質に関わるところですので、それは見ない。ただ一方で、今の生成ＡＩは、ソースコードとかを読んで脆弱性を勝手に見つけて、それを攻撃をするマルウェアとかを作っちゃうので、今後は、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩの世界になっていくと思います。 　日本は、アジアで初めて、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートをつくった国でありますが、昨年行われたパリのＡＩのサミットでは、ＡＩセーフティーなのか、セキュリティーじゃないのかということになって、ＡＩＳＩも、イギリスやフランスは、セーフティーからセキュリティーに変えていこうという動きが直近の動きでもありますので、こういった同盟国、同志国とよく連携をしながら、サイバーセキュリティーの分野でＡＩの

さすが詳しい平大臣、所管外も的確にお答えいただいて、大変ありがとうございます。 　まさしく大臣おっしゃるとおり、今、ＡＩによる攻撃はやはりＡＩで防ぐしかないんじゃないかという話もありますし、今、ほぼ全てのプログラムはやはりＡＩが書く可能性が高いとも言われております。当然、こうした悪質なプログラミングを書けるというのも想定をされておりますので、しっかり緊密連携して、この辺の情報共有もしていただいて、対策を万全にしていただく必要があるのかなと思っております。 　続いて、人員関係に関してお伺いをいたします。 　本法案に関わる人員には高度な知識や見識が必要なのはもちろんでありますけれども、当然、様々な情報を扱う以上、一定以上のやはりセキュリティー要件を満たす人材でなければならないと考えております。 　現在、重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティークリアランス法が制定をされているわ

お答えいたします。 　本法律案を実施するために通信情報を取り扱う内閣府等の職員でございますけれども、選別後通信情報のほか、他の行政機関あるいは諸外国からもたらされた機微な情報など、秘匿性の高い情報を取り扱うことも想定されるところでございます。 　その上で、例えば、内閣府が特定秘密又は重要経済安保情報の提供を受ける場合、それから特定秘密又は重要経済安保情報を自ら指定する場合、こういった場合には、当該取扱いの事務を行うことが見込まれる職員につきまして、必要な適性評価を実施してまいります。