内閣委員会

赤澤大臣、これは、先日訪米、お疲れさまでございますが、このときにこの話はあったんでしょうか。

具体的な話はちょっとお話ししづらいですけれども、特に今のボウリングテストというような話があったという記憶は私にはありません。

記憶にはないということでありますけれども。そうすると、この話は今後、どういうふうにまたアメリカに対してお話をしていかれますか。

どういう話をしていくかというのは、ちょっと交渉の中身なので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

事実関係がやはりこれは異なっているということで説明をされていくというようなことも記者団に語っておったようですけれども、それはそういう方向ではいいんですか、せめて。

まず、御指摘のトランプ大統領のＳＮＳにおける発信は承知をしておりますが、発信の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　加えて、逆に、交渉の場でもし先方から何か出てきた話は、これは交渉事ですから、相手が持ち出した話を何も受け止めず無視するということはあり得ないんですけれども、しかしながら、実際にどんな交渉になるか、今後まだ分かりません、相手がこれから何を言うか分かりませんので、そういう点も含めて差し控えさせていただきたいのと。 　あと、政府としては、先週の米国の関税措置に関する日米協議も踏まえつつ、次回の協議に向けて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが申し上げられる最大限かなというふうに思います。

何か、記者団に語っておられることと随分、国会になると非常に弱い方向になっているというふうなことがあるので、やはり言うべきことはきちんと主張していただきたいなということは強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その次に、この後はデジタル赤字の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 　先般も、ＡＩの関係のときに、いろいろな参考人の方からもあり、赤澤大臣には財務副大臣のときに、一年数か月前にこのデジタル赤字の問題についてもお話をさせていただきましたけれども、まず、財務副大臣にお伺いしたいと思います。今日はありがとうございます。 　デジタル赤字の現在の直近の規模と、それから、国別ではやはり今アメリカが一番になっているのかということについてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。 　次に、御質問の国別の計数でございますが、先ほど近似値として申し上げました三項目のうち、コンピューターサービスを含む通信、コンピューター、情報サービスの国別の収支を見ますと、米国やシンガポールへの赤字が大きいとの傾向が見られ、最新の令和六年一月から九月までの計数で、対米国では〇・七兆円、対シンガポールでは〇・三兆円の赤字となっております。

このデジタル赤字につきまして、拠点をいろいろなところに置かれるので、主にアメリカのいわゆる巨大ＩＴの関係が多いと言われていますけれども、拠点を散らしてというのがあるので明確にはあれですけれども、アメリカが一応一番だということで。 　その中で、このデジタル赤字の今後の推移ですね。経産省の方で試算をされていると思いますけれども、その試算には二〇二四年の直近のデータが入っていなかったので、直近のデータを加味すると、二〇三〇年ぐらいには一体デジタル赤字はどのぐらいに膨らむのかということについて、経産省の方からお答えをお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＡＩを始めデジタル技術を取り巻く環境変化が非常に激しいということがございますので、今後のデジタル赤字を見通すことはなかなか難しいということを断らせていただいた上で、昨年十二月に行った経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加幅がそのまま継続した場合に、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大すると試算していますが、仮に同じ方法で、最新である二〇二四年の数字を用いて単純に機械的に計算すると、その数字は約十二兆円となります。