内閣委員会

是非これはやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、この第一の柱が、この割合からして、米国の賛成がなければなかなか実現できないということだと思うんですけれども、これはそれでいいのかということと、じゃ、それを今後はどういうふうに進めていくのかということを、これは是非しっかり進めていく必要があると思うんですけれども、斎藤副大臣の見解をお伺いします。

今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といたしましては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論いたしまして、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいと考えております。

是非これは行っていただく必要があると思うので、本当にしっかり頑張っていただければなということを申し上げたいと思うんですが、ちなみに、第一の柱がもし暗礁に乗り上げたら、ヨーロッパみたいな独自の課税というのを実施する考えはあったりするんでしょうか。

今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。

まず第一の柱をきちっと本当に機能するようにお願いしたいということを思います。 　もう一点デジタル赤字でお聞きしたいことがあるんですが、ちょっと先に、赤澤大臣に最後お伺いをしていきたいと思います。 　訪米の際の、参議院の予算委員会等でもるる議論になっていると思いますけれども、いわゆる安倍元総理とトランプ大統領との約束に関連した話でございます。 　いわゆる追加関税はしないというふうなことで確認をされているというふうに思うんですけれども、こうしたことについて、予算委員会で後藤祐一議員からも、きちんと、これは違反じゃないかということも含めて、やはり訪米時にも言ってきてほしいということも話をさせていただいております。 　赤澤大臣、貿易協定について触れたということは語っておられるんですけれども、これはどういうふうに、米側の反応でなくていいです、あくまで日本側としては、これはどういうふうに触れた

今般の協議の中における議論の詳細については控えたいと思いますが、今般の米国政府による一連の関税措置について、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している、こうした我が国の立場については、米国政府に繰り返し伝えてきているところであります。 　繰り返しになりますけれども、議論の更なる詳細、外交上のやり取りなので、つまびらかにすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国政府に対し、措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国政府と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく所存でございます。

訪米時にトランプ大統領には、その深刻な懸念等はお伝えになられたんですか。

やり取りの中身についてはちょっと我々触れたくないので、差し控えさせていただきますけれども、きちんと米側に、これについて、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているということについては繰り返し伝えてきておりますので、当然伝わっているというふうに理解をしております。

時間が来ましたので終わりますが、本当に私は約束に違反していると思うんですね。これはやはり、きちんと伝えることは伝えていただきたいと思いますし、それが、伝えることが何かできているのかどうかよく分からない状況では、本当にちゃんとした約束が結ばれていたのかなということはやはり思わざるを得ないなということで、しっかり外交をやっていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、三木圭恵君。