内閣委員会

お答えいたします。 　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置づけております。 　自治体のＡＩ技術の導入や活用の支援策としては、ＡＩ導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。また、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックをまとめ、先行団体におけるＡＩ導入事例を紹介することなどにより地域格差の是正にも取り組んでおります。 　こうした支援策などもあり、ＡＩ導入団体数は、平成三十年度の百六団体から、令和五年度で九百二十六団体に増加するなど、着実に進展しております。 　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層、住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう、必要な施策に取り組んでまいります。

済みません、最後の質問に入りたいと思います。 　先ほど、中小企業のＡＩ人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのＡＩ技術の導入についてお伺いさせてもらいます。 　先ほども言いましたように、ＡＩ戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成ＡＩを業務で利用している企業は四七％で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。 　そこで、中小企業へのＡＩ技術の導入は重要でありますが、中小企業がＡＩ技術を導入する際の資金的な障壁をどのように解消し、普及を促進していくのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　経済産業省におきましては、ＡＩ製品を含むＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

多分今日がこの質疑の最後の山場になると思いますので、今日はさくさくと行きたいと思います。 　本日の質疑においても、リスクの問題、また、その対応が必要であるということについていろいろな委員が言及されたというふうに思います。同時に、リスク問題とは別に、ＡＩ推進上での便益の問題についても、生産性の向上や効率化にもこの時代ならではの検証が必要なことは四月十一日の質疑の中で指摘いたしました。 　今、山崎委員の方から雇用という言葉が出てきたんですけれども、雇用という概念で本当に区切られるのかということ自体も一つ問題だというふうに思っています。 　例えば、生産性の向上と生活の向上は別物であるという指摘をしましたけれども、生産性の向上や効率化が、従来の視点で、賃金や社会保障などのコストカット、私の場合はコストカットというのは一つキーワードになると思うんですけれども、コストカットの言い訳とされれば、そ

ただいま上村委員から御指摘がありまして、また、一昨日、参考人質疑の中で田中参考人からも発言がありましたように、やはりＡＩの導入の目的が殊更コストカット、コストダウンばかりに向かいますと、低賃金化が進む懸念もありますし、逆にまた、正規雇用よりも非正規がどんどん増えていったり、失業率が上がるということになるかと思います。ＡＩ産業を基にして全産業が発展していくことがやはり重要でありまして、まさに御指摘は私も共有しております。 　他方で、ＡＩの活用やイノベーション促進に当たりましては、本法案の目的にもありますように、まずは国民の生活水準の向上や経済の発展に資するものとしなければならないわけでありまして、例えば、ＡＩの導入によりまして人々の働き方が改善し、それによって生まれた余暇を自由に使えるような、豊かで生き生きした生活を送れる社会が実現することが重要と考えております。 　政府としては、ＡＩに

確認いただけたかなというふうに思いますので、ありがとうございました。 　もう時間がないので次の質問で終わりたいと思うんですけれども、報道によれば、ＡＩに関して、新しい科学技術と社会の間に生まれたギャップを考えるＥＬＳＩという活動があるんですけれども、こういうものが大学などでも始まっていると言われています。 　特に、ＡＧＩのシンギュラリティーの可能性とか、本当に市民的な、あるいは国民的な議論が不可欠という状況の中で、この内閣委員会、衆議院だけですけれども、十時間余りの法案審議で終わっていいのかということがございますし、今後、ＡＩの基本計画、あるいは本部の、成立の中で、もう少し今後の国民的あるいは市民的な議論を広げて、基本法に向かってどういうステップを踏むべきかということに対して、簡単で構いませんので、大臣の御見解を伺いたいと思います。

今回の法案に限るわけではありませんけれども、やはり政府が重要な政策を進める際には、また、特に今回のＡＩ分野のような大変変化の速い、そしてまた、先の見えない、予測がなかなかできない課題、これに挑戦する際には、様々な立場の方々からの意見をしっかり伺い、政策に反映させていくことが重要であると考えております。 　本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画や指針を策定していくことになりますけれども、その際には、有識者の方々から意見を伺うことはもちろんのこと、ＡＩの研究開発や活用の現場を訪問することや、幅広く国民、市民の皆様の意見を、例えばアンケートをしょっちゅうするとか、現場に行って国民、市民の皆様の声を聞くとか、そういった取組をやはりしっかりと進めることが私も重要だと思っておりますので、ＡＩ政策の推進をそういった形で市民目線で取り組んでまいる考えであります。

どうもありがとうございました。