内閣委員会

ＤＶ防止法など新たに二十四の法令が対象になることを大変関係者の皆さんは喜んでおられます。さらに、他の制度の検討も是非迅速に進めていただきたいと思います。 　他方、この同性カップルの結婚を認めない民法等の規定は憲法に反するとして国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決が、三月七日、名古屋高裁でありました。判決は、法の下の平等を定めた憲法十四条一項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく家族法の制定を求める二十四条第二項に反するという判断を示しました。全国で起こされている同様の裁判で二審判決は四件目でありますが、いずれも同性婚を認めないのは憲法違反という判断がされております。 　この名古屋高裁判決では、各自治体で広がるパートナーシップ制度でも、同性カップルが法律婚制度を利用できないことによる不利益は解消、軽減されているとは言えないと指摘をしておりますが、大臣はこの判決をどのように受け止めていら

三月七日に御指摘の判決が出されたことは承知をしております。 　同性婚を含む婚姻制度については法務省の所管ですので私から言及することは差し控えますが、男女のカップルと同様の法的保護を受けられないことでおつらい思いをしている方がいらっしゃるということは、これは私も重々承知をしております。 　共生社会担当する大臣としては、この性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について国民の理解がより深まるよう、引き続き取り組んでまいります。

さらに、昨年十月の国連女性差別撤廃委員会の総括所見は、同性婚を認めるように勧告をしております。各法令による同性パートナーの取扱いの検討を加速化することはもちろん重要でありますが、この四つの高裁判決を踏まえれば、同性婚の法制化に踏み込む必要があると考えます。 　名古屋高裁判決は、民法の規定にある夫婦などの、性別中立的な文言、これを変更、婚姻の当事者などに変更すれば、婚姻とは別の制度を設ける場合と比べて膨大な立法作業は必要ないと、具体的にも述べているわけですね。 　今回の同性パートナーの制度適用問題では、各府省に検討を促す上で共生社会担当大臣としてのイニシアチブは発揮されたと思っておりますので、是非この問題でも、確かに所管は民法、法務省でありますけれども、是非検討を促す上で政府内で役割を果たしていただきたいと強く求めておきます。 　その上で、保育の問題をお聞きしますが、こども家庭庁は昨年

お答え申し上げます。 　これまで保育政策につきましては、新子育て安心プランに基づきまして待機児童対策を中心に保育の量の拡大を図ってまいりました。その結果、保育の受皿整備が着実に進みまして、待機児童数で、令和六年四月一日時点で見ますと二千五百六十七人となり、ピークであった平成二十九年四月一日時点の二万六千八十一人と比較をしまして十分の一以下となっております。 　こうした状況を踏まえまして、令和七年度以降の保育政策につきましては、量の拡大から質の向上へ転換することとし、昨年十二月に取りまとめました保育政策の新たな方向性におきまして、三つの柱、一つ目、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保、充実、二つ目といたしまして、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進、三つ目といたしまして、保育人材の確保とテクノロジーの活用などによる業務改善、この三つを柱として取りまとめたものでございます。

待機児童がピークから十分の一になったということが実態と合っているのかどうかは後ほど議論したいと思うんですが、その上で、この三つの柱について、そのベースとなる理念について確認をしておきたいと思います。 　子どもの権利条約は、子どもの権利とは、子どもの主体性が尊重され、子どもの要求を満たしてくれる大人との応答的な関係が保障されることを通じて成長、発達する権利だと明らかにして、子どものケアのためのサービスや施設の提供を締約国の義務としております。 　この保育政策を考える前提として、全ての子どもたちが保育を受ける権利を持っており、その権利を保障する責任が政府にあるというこの子どもの権利条約に示された理念が基本に据えられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

児童の権利条約においては、全ての児童について生命に対する固有の権利を有することを認め、国が児童の生存及び発達を可能な範囲において確保する旨が期待されていると承知をしております。 　また、令和五年四月に施行されましたこども基本法では、児童の権利条約等の精神にのっとり、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指し、社会全体として子供政策に取り組むという理念が定められております。 　こうしたこども基本法の理念等も踏まえ、昨年十二月に公表した保育政策の新たな方向性の中では、今後の保育政策の三つの柱のうちの一つとして、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する取組の推進を掲げてあります。 　この方針の下で、こども誰でも通園制度の推進ですとか、障害児、医療的ケア児等の受入れ強化等に取り組んでいき、地域において一人一人の

全ての子どもの育ちと子育ての応援というお話でありますが、全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するということの明言がございませんでした。私は、やっぱりこの立場に立ってこそ、本当に全ての子どもの育ちと子育て家庭を本当の意味で支援をできると考えるんですね。 　決め手となるのが、やっぱり保育士の処遇改善です。子どものケアを専門的な立場から提供するのが保育士であります。その保育士に対して専門職にふさわしい処遇を確保することは、子どもの権利を保障することと一体のことであります。 　この新たな方向性は、保育士の処遇改善について他職種と遜色ない処遇を実現するとしておりますけれども、これは具体的にどういうことでしょうか。

昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士の処遇改善に係る今後の目標として、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げております。これについて、具体的な職種や数値目標を設定しているものではありませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としております。 　保育士等の処遇につきましては、令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合、平均賃金を用いて機械的に計算すると三万円を超える改善となるほか、これを含め平成二十五年度以降では累計で約三四％の改善を図ってきております。 　政府のこれまでの取組により全産業の平均賃金との差は縮小してきており、今後も、改善状況を注視しながら、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等も踏まえた更なる処遇改善、進めてまいりたいと考えており

全産業平均並みに引き上げることを一つの目安とおっしゃいましたけれども、目標に掲げるということで理解してよろしいですか。

今回、十二月に取りまとめました新たな方向性では、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんけれども、この新たな方向性の中で、全産業平均の他職種と遜色のない処遇の実現というものを目指しているということは明記をしておりますので、そういった意味では、全産業平均の賃金も目安として考えてしっかり見ていきたいと思っております。 　具体的には、平成二十四年の賃金構造基本統計調査で見ますと、当時は八万七千円ほどの格差がございましたが、令和五年においては四万八千円という格差ということまでに縮まっておりますし、その後、令和五年の五・二％、令和六年の今般の一〇・七％という改善が続いてまいりますので、しっかり引き続き処遇の改善に努めていきたいということでございます。