内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　まず最初にやるべきことは、本法律案をお認めいただきましたら、速やかにこの制度の運用に必要となります関係政令や運用基準、実施体制を整備してこの制度の実効的な運用を確保するということとともに、我が国の制度について、この運用面も含めて諸外国にしっかりと説明をするということが大事だと思います。 　その上で、同盟国、同志国との関係につきましては、有識者会議の最終とりまとめでは、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきとされております。 　我が国は、情報保護協定を九か国・機関との間で締結しておりまして、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中のほか、ウクライナとの交渉開始を発表していると承知をいたしております。 　情報保護協定がなければ秘密情報のやり取りが全くできないということではないものの、情報保護協定の締結は我が国政府と

○竹詰仁君　分かりました。ありがとうございました。 　七日の内閣委員会での参考人から伺ったその懸念点について、そのとき、政府参考人の方も後ろで聞いていたと私も見ていましたので、ちょっとそれはお聞きになっていたと思うんですね。その参考人のお一人からは、研究者や学術界にとっては、この法律によって自由な研究が奪われると、研究力が劣化すると、研究者としての生命を絶たれることもあるという、そういった懸念の声が伺いました。 　私は、この法律が対象とするのはあくまでも政府が保有している情報であると私は理解してきたんですけれども、このある研究者が持っている情報を、それは既にその研究者が持っている情報であって、それを本人の承諾もなく政府保有の指定情報とすることにはなっていないと私は理解しているんですが、もしこの法律によって自由な研究が阻害されるとか研究力が劣化するということになれば、これはこの法律の本末

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本法案の情報指定はあくまで政府が保有する情報を保護及び活用するための措置を規定しているものでございまして、大学ですとか研究者の方が既に保有している情報や独自に研究をされている情報について一方的に指定するということはございません。 　仮に、大学から政府に対しまして提供された情報を行政機関が何らかの形で重要経済安保情報として指定することがあったといたしましても、この指定の効果は、行政機関のほか、指定後に秘密保持契約の下で重要経済安保情報として提供を受けた適合事業者の方にしか及ばないと考えております。 　すなわち、このような重要経済安保情報の提供に当たらない元々その情報を保有している方あるいは研究開発を行った方には、この法案の情報指定の効果は及びません。したがって、漏えい罪の罰則が科されることにも、適性評価を要するといっ

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　いずれにしても、これまでの議論の中でも、このセキュリティークリアランス制度の対象となる情報の範囲が必ずしも明確にされてきていないということが様々なこの懸念とか心配ということの一因ではないかと思っております。 　この経済あるいは技術分野におきまして、この民間の企業、個人等が保有している情報や、必ずしも重要でない情報までも指定対象とすれば、民間の自由な活動を阻害し、かえって国力の重要な要素である経済力、技術力を毀損しかねないという意見も出されております。 　私は、政府が民間の自由な活動を阻害するとか、我が国の経済力、技術力を毀損させるようなことを意図を持って行動するようなことは考えられないと思っているんですけれども、ただ、ある情報をこのセキュリティークリアランス制度の対象とすることで結果として民間の自由な活動を阻害するとか、経済力、技術力を毀損する

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　まず、本法案のこの重要経済安保情報の指定につきましては、その要件につきまして、これまでも何度か繰り返し申し上げております三要件がございます。これに、三要件に基づいて指定するわけですが、今お尋ねのその民間の自由な活動を阻害するかですとか、経済力、技術力を毀損させるかといった観点は、この指定に当たっての要件の中に、考慮の中には含まれてはおりません。これは、政府が保有する情報を厳格管理の対象として指定するものでございまして、民間の活動を法律によって制約するものではないことによります。 　なお、先ほど、冒頭おっしゃられたように、その範囲が、重要経済安保情報の範囲が必ずしも明らかではないという御指摘もございましたけれども、重要経済安保情報の指定の範囲につきましては、やはり本法案上で要件を明確に明文で規定しているところでございまして、政府といたしま

○竹詰仁君　ちょっと、もし、その対象が明確になっているというような答弁だったと聞いたんですが、それだったら多分これまでの議論ももうちょっと簡単に終わっていたと思うんですけど、それが、対象が明らかじゃないからこそ、こうやって議論がずっと続いているんだと私は理解いたしています。 　ちょっと次に、この調査機能の一元化について改めてお伺いします。 　この調査機能を一元化することで、行政業務の効率化、あるいは調査結果の集約化による情報保全、ポータビリティーへの対応などが期待できるということで、これは理解いたします。 　一方で、調査機能を一元化すれば、多くの情報がそこに集約されるからこそ、万が一の間違いあるいは意図的な行為によって情報漏えいしてしまったときのリスクも今度は大きくなると考えられます。 　この調査機能の一元化のメリット、あるいは一元化される機関の情報保全の厳密化、それ、そういうこと

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　まず、メリットでございますけれども、本法案におきましては、適性評価は個別の行政機関が行うこととしておりますが、そのための調査については内閣府において一元的に実施をすることとしております。これによりまして、内閣府による一元的な調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けた方につきましては、ほかの行政機関による適性評価を受ける場合に、当該ほかの行政機関が新たに調査を実施することなく内閣府が行った従前の調査の結果に基づき適性評価を受けることができることとなります。 　また、複数の行政機関による適性評価を受ける適合事業者の従業者の方ですとか、あるいはその行政機関の職員につきましては、評価のための調査に対応する御本人の負担が軽減されると、ことでございまして、手続の効率化や利便性向上に資すると考えております。 　また、収集した個人情報に関しましては

○竹詰仁君　ちょっと重複するかもしれませんが、この制度に反対の立場というか反対する意見を持つ方は、むしろこの調査が一元化されるということが問題であるという、そういった指摘もあるんですね。この犯罪の疑いもない、あるいは犯罪犯す懸念もないという、こういった国民の機微情報を国の機関が一元的に収集する、こういった制度は日本の歴史上初めてであるといった、こういった意見があります。 　このような制度をつくるに当たってどのようにその機関の権限行使の濫用を防ぐ仕組みをつくるか、これが全く議論されてないという、そういった意見であるんですけれども、この一元化する調査機関の権限行使の濫用、この権限行使の濫用を防ぐという観点について、これ、どうやって濫用を防ぐのかということについて、大臣、お考えを教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　本法律案におきましては、適性評価の実施に当たり、調査項目の限定、御本人への告知や事前同意、個人情報の目的外利用の禁止など、評価対象者の方への配慮を法案上で明確に規定いたしております。 　また、適性評価の実施につきましては、有識者の意見を聴いて閣議決定により定める運用基準の中でも、適性評価を行う行政機関やそのための調査を行う内閣府が遵守すべきルールの詳細を定めることになります。 　さらに、適性評価の実施の状況につきましては、衆議院での法案修正によって加わった有識者の意見聴取や国会報告の一項目にも挙げられましたように、有識者の方々や国会の先生方に御確認いただくということも想定されておりますので、政府としては誠実に対応してまいります。これ、運用においても政府としてきちんと担保されるようにしっかり対応してまいります。

○竹詰仁君　続いて、労使関係、労働者について伺います。 　この労働者のお一人お一人は弱い立場であります。この適性評価についての目的外利用あるいは不利益取扱いが企業内でどのように防いでいくかという観点で質問をいたします。 　企業が法令遵守をするということは、これはもう言うまでもありません。セキュリティークリアランス制度はほとんどの企業にとっては初めてのこと、ということは、従業者にとっても初めてのことでありますし、労働組合にとっても初めてのことであるということになるので、企業内におけるルールづくり、あるいは労使の合意というのが非常に重要になると思っています。 　この適性評価を同意しなかったことによる不利益、あるいは評価結果により認められなかったことによる不利益、そしてこうした情報を目的外利用が発生しないように労使間の緊密なコミュニケーションを行うということが重要と、これは私もよく理解でき