内閣委員会

○井上哲士君　私聞いたのは、さらに、適性評価のために警察や公安調査庁が新たな調査を禁じる、そういう規定はあるのですかということも聞きましたが、どうでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　適性評価のための調査を行う主体を明確に定めております。

○井上哲士君　今日午前中の質疑の中で、適性評価に関わって、例えばハニートラップの調査のために尾行などについて質問がありました。そうしたら、むやみに行うことはないという答弁だったんですね。むやみに行うことはないということは、行うことがあるということですよ。 　適性評価のために新たな調査を要求することはございませんという答弁と私明らかに矛盾していると思うんですが、要求はしなくても警察や公安庁が、公安調査庁が行うことはあるということを認めているということでよろしいですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　この法律は、適性評価調査を行う権限を基本的には内閣府に与えるというのがこの法律の趣旨でございます。 　あくまでもこの法律に基づく適性評価調査を行うのは例外的な状況を除いては内閣府ということでございまして、午前中にありました答弁につきましても、その調査のために尾行をすることがあるのかと問われた場合の主体として私どもが想定しておりますのは内閣府ということでございます。

○井上哲士君　内閣府が直接尾行調査をするということですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　そのようなことは想定していないということを申し上げたところでございます。

○井上哲士君　むやみに行うことはないということは、行うことがあるというわけじゃないですか。 　ですから、内閣府の依頼に基づいて警察がやるということなんですかね、分かりやすく答弁してください。

○政府参考人（飯田陽一君）　適性評価の調査の権限は内閣府にこの法律によって付与されているものでございます。警察とは直接関係がございません。

○井上哲士君　そうすると、ハニートラップの調査のための尾行などについてむやみに行うことはない、つまり、むやみでなければ行うことはあるということでありますが、この調査は一体何なんですかね。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　午前中に私が答弁したラインについてのお尋ねでございますので、申し上げます。 　むやみに行うことがないといった対象は、尾行を行うことがないと申し上げたわけではなくて、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項としてこれを調査するということであって、こうした事情のない中でむやみに性的行動などを調査するというものではないと申し上げたところでございます。