内閣委員会

時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 　男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 　まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 　賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

お答えいたします。 　賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者を対象といたしまして、その賃金等について調査をいたしております。 　一方、国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象といたしまして、調査の前年一年間の所得の種類別の金額を調査をいたしておりまして、そのうち稼働所得には雇用者所得のほかに事業所得、農耕・畜産所得及び家内労働所得も含まれてございます。 　令和五年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者における所定内給与額につきましては、男性を一〇〇としたときの女性の比率は七四・八でございます。 　また、令和五年の国民生活基礎調査の結果によりますと、令和四年の有業人員一人当たりの平均稼働所得金額について、男性を一〇〇としたときの女性の比率は四七・五でございます。 　以上でございます。

政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 　一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 　もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、委員御指摘ございましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところでございます。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでおります。 　これらを通じまして、二〇二二年度、二三年度の二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。二〇二四年度につきましては、年度目標約四十八万人に対し、上半期で約四十四万人を達成しており、政府の取組は着実に進んでいると認識しております。 　女性の割合についてでございます

女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。 　リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

お答えいたします。 　公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。

ありがとうございます。 　今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。 　ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。 　女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の

お答え申し上げます。 　令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。

ありがとうございます。 　公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 　私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。 　また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモス