内閣委員会

お答え申し上げます。 　地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 　具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正や女性のＬ字カーブの解消などにも取り組むこととしており、本年一月には、地域働き方・職場改革サポートチームを設置されているところです。 　議員御指摘のようなサポート付き就労を可能とする事業につきましては、地方創生に資する取組として都道府県や市区町村が計画を策定し実施する場合に、地方創生交付金を活用して国として支援していくことが可能でございます。また、モデル事業につきましては、有識者会議での議論等も踏まえまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していく中で、必要性も含めまして検討してまいります。

ありがとうございます。 　今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、三原大臣に伺いたいと思います。 　三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り組む女性の経済的自立に向けた支援策や、地域ＤＸ推進と女性活躍を同時にかなえていくための自治体の事例、また自分らしい働き方を追求するわたしごとＪＡＰＡＮの事例を紹介しながら、多様な働き方を実現していく仕組みづくりが紹介され、非常に有用な

委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 　御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。 　女性の所得向上及び経済的自立の取組を進めるためにも、今国会において男女共同参画機構の設立をお願いをしたいと考えております。

本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。

働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。 　これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定の男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインにおいて、各地の男女共同参画センターが女性への就業支援を適切に行っていけるよう促してまいりたいと思っております。 　第六次男女共同参画基本計画の策定に向けては、昨年十二月十

よろしくお願いいたします。 　次に、女性の健康政策に関して伺います。 　昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。 　同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。 　例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの

簡潔に二点お答えいたします。 　まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。 　二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。 　このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母

よろしくお願いいたします。 　最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。 　国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。 　また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。 　さらに、来年度は卵子凍結についての国内外

こちらも是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。 　東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。 　今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるようにしていっていただきたいと思います。こども家庭庁に伺います。