内閣委員会

速記を起こしてください。 　小野田大臣。

先ほど御指摘いただきました点につきましては、三万二千八百平米以下を念頭に始めることとさせていただきます。

是非よろしくお願いをいたします。 　そして、もう一つ聞いていたのが土地の価格ですね、周りのディベロッパーとの比較で。これは当初二百億円とおっしゃっていたんですが、幾らぐらいですか。

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　小野田大臣。

先生、資料もつけていただいておりますけれども、当該土地の価格について、分譲マンションを販売するという想定でディベロッパーに確認したところ、約四百から六百億円程度となる見込みとの回答がございました。

相当金額が跳ね上がっておりまして、これを、建物も土地も無償でばあんと提供すると。こういうような形はいかがなものかということで、この後質疑があると承知しておりますけれども、これについてもきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。 　これは資料九ページをつけておりますけれども、科学技術振興、いろいろな論点があると思うんですが、一点だけ声を大にして言いたいのは、やはり大学へのお金なんですよ。これが、国立大学法人運営費交付金が事実上、実質的に減らされている。信じられないことなんですよ。そこに金を注ぎ込むということが何よりも重要なことで、これは大学以上の高等教育段階でＯＥＣＤの平均の半分なんですね、五四％、在学者一人当たりの公財政教育支出額というのが。これは二〇二二年の数字ですけれども、文科省に聞くと、今も傾向はほぼこれと一緒ですというような説明を受けておりますので、これを大幅に増や

個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数につきましては、年次報告で示している人数別の内訳ベースとした推計になりますけれども、令和四年度が少なくとも約二百九十一万人、令和五年度が少なくとも約四百二十九万人、令和六年度が少なくとも約千百十二万人となります。（長妻委員「何倍ぐらい」と呼ぶ）令和五年度につきましては、令和四年度の前年比で約一・五倍、そして、令和六年度につきましては、前年比約二・六倍となっております。

これはすごい増加していませんか。初めてなんですよ、人数、推計値で出していただいたんです。少なくともですから、最低のレベルの人数なんですね、これは必ず統計的には増えますので。二・六倍ですよ。一千万人以上漏れているんですよ。 　これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。メディアで報道されて、よっこいしょということで対応する。メディアに先駆けて対応したことはほとんどありません。 　これは東京商工リサーチも調査しているんですね。二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査だと、三千六十三万人分流出したと、東京商工リサーチ。上場企業だけでですよ、個人情報。これは全然、個人情報保護委員会、少ないわけでありますけれども、きちっと調査ができていないわけであります。 　今回議論されている要配慮個人情報、統計特例

委員御指摘のような要望は認識をしておりません。