内閣委員会

提訴がなければ対応できないのかなというふうにも思うんですけれども、間違った凍結がないように是非とも対応いただきたいということと、もしもそういうことが起こってしまった場合には、提訴というか、しっかりと国として前向きに、速やかに対応できるように、対応をお願いしたいと思います。 　次に、送金バイトの規制についてお伺いをします。 　政府案では、通常の商品取引などの正当な理由がないのに、有償で、他人に対し、その名義口座に振り込まれた財産を別の口座に移転するよう依頼する行為などに罰則を設けるとされています。新たな犯罪手口への対応として一定の必要性は理解ができますが、正当な理由という概念が曖昧なままであれば、通常の民間取引、業務委託、家族間や知人間の送金まで萎縮させる危惧があると思います。 　そこで、お伺いをします。 　何が処罰対象となり、何が違法行為として除外されるのか、具体例を示したガイドラ

お答えいたします。 　今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 　この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合といたしまして、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであること」を法律上明確に規定したところでございまして、このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については正当な理由に当たるものと解しているところでございます。 　その上で、正当な理由に当たる事例といたしましては、例えばでございますが、食事の会費を代表者が決済アプリや口座振り込みで集金をし店舗に一括して支払う場合や、自身の消費に係る支払いに必要な口座振り込みを家族に任せる場合などがこれに当たるもの

答弁ありがとうございました。理解できました。 　次に、黒幕や犯罪組織本体への捜査についてお伺いをします。 　今回の法改正では、送金バイトや口座譲渡、架空名義口座対策など、犯罪インフラに重点が置かれています。もちろん、末端の実行役や資金移動を摘発し、被害拡大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、ＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 　末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに終わってはならないのであります。 　そこで、お聞きをします。 　今回の法改正によって、実際に犯罪収益を支配している首謀者、指示役、海外

今回の法案では、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の引上げや、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設のほか、いわゆる架空名義口座を利用した措置の創設を行うことによって預貯金口座等の利用の適正を図ることとしており、これらは匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の抑止につながるものというふうにまず考えております。 　あわせて、いわゆる架空名義口座を利用した措置については、その実施に当たって得られた情報を基に警察が捜査を行うこともあり得るところであります。本措置の実施を通じて、受け子、出し子等の末端被疑者の検挙はもとより、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に向けて警察が全力を尽くすよう指導してまいりたいというふうに思っております。 　加えて、委員御指摘の海外当局との連携等についてでございますが、例えば海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関して、外国の関係機関に対して、外交ルート、また

是非、黒幕、そこをしっかりと押さえていけるような対応をお願いしたいと思いますし、やはり末端ばかり逮捕していてもなかなか解決ができない、難しい問題だとは思うんですけれども、是非とも対応いただきたいというふうに思います。 　時間がなくなりました。最後にもう一問あったんですけれども、これで質問を終わらせていただきますが、政府には、単なるこの法案の必要性を強調するだけではなく、どのような法的統制の下で、どのように国民の権利を守りながら運用していくのか、その具体像を国会に対して明確にこれからも示していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、令和七年中に合計三千二百億円を超え、認知件数も四万三千件と過去最悪の水準を更新しています。被害者の方々の悲痛な実情を考えれば、対策の強化は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。そういった観点で、順に伺ってまいります。 　まず、今回、罰則の強化を行うわけですが、その効果をどう検証すればよいかということについて伺いたいと思います。 　過去、遡ると、平成二十三年の改正でも罰則の引上げが行われましたが、マネーロンダリング事犯の検挙件数は過去十年で急増しております。今回の改正による抑止効果について、政府は何をもって測定、検証していくお考えでしょうか。検挙件数、口座停止件数、被害額の推移、ＳＮＳ上の口座売買や送金バイト募集投稿数の推移など、注視すべきＫＰＩは複数考えられると思います。何をどのように測定

お答えいたします。 　今回の法案は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金等のマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、必要な罰則の見直しや、いわゆる架空名義口座を利用した新たな措置を講ずるものであるところでございます。これらの改正によって預貯金口座等の利用の適正が図られ、特殊詐欺の抑止につながるものと考えております。 　この点、本法案による具体的な抑止効果につきましては、例えばでございますが、特殊詐欺の被害状況はもとより、預貯金通帳の不正譲渡等の検挙状況など、様々な統計数値やその推移、また日々発生する個別の事案を基に総合的に検証を進めてまいりたいと考えております。 　特殊詐欺の認知、検挙状況につきましては随時国民の皆様に公表しておりますし、預貯金通帳の不正譲渡等の検挙状況につきましては

ありがとうございます。 　是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。 　次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジーをどう活用していくかについて金融庁に伺います。 　送金バイト行為は、外形上、正常な取引に紛れ込むため、検知が容易でないという特性を持つと思います。こうした手口に関して、ＡＩ等の技術を活用した対策を更に進めていくことが重要だと考えます。 　金融庁は、既にマネロン対策についてガイドラインも公表されていると承知をしております。その上で、金融機関におけるＡＩを活用した取引モニタリングの状況について、政府の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、金融機関において不審な取引を検知することが重要でありますことから、当庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。 　委員お尋ねの、取引モニタリングに関するＡＩの活用についてでございますけれども、大手金融機関など一部の先において不審な取引の検知に活用しておりますほか、資金決済法に基づきまして、複数の金融機関からの委託を受け、ＡＩ等を活用して疑わしい取引の届出等に係る判断に必要な分析を行う為替取引分析業者のサービスを利用する金融機関も一定数あるものと承知をしておるところでございます。 　金融庁といたしましては、金融機関が必要に応じＡＩ等も活用しつつ、疑わしい