内閣委員会

ありがとうございます。 　ということは、具体例を示していただきたいと思うんですけれども、被害者の居住地ではなく、金融機関ということになるということになるんでしょうか。

お答えいたします。 　被害者の居住地ではなく、金融機関の所在地でもなく、架空名義口座を実施した都道府県警察の上にある都道府県に繰り入れられるということでございます。架空名義口座を実施した都道府県警察単位で実施いたしますので、その当該都道府県の予算に繰り入れられるということでございます。

分かりました。ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、犯罪収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　私の地元石川県においても、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害は深刻化をしております。報道によれば、石川県内では、二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数が四百二十件、被害総額は約三十一億四千万円に上り、過去最悪を更新されたと記されています。さらに、今年三月には、金沢市の七十代の女性がＳＮＳ型投資詐欺によって約二億四百万円をだまし取られるという、県内でも過去最大の被害事案が発生をしました。 　全国的に見ても被害は極めて深刻であります。警察庁公表の暫定値によれば、令和七年における特殊詐欺の被害額は約一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺は約一千二百七十四億円、ＳＮＳ型ロマンス詐欺は約五百五十二億円と、合計で約三千二百四十一億円に達していま

お答えいたします。 　本措置でございますが、近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウが関与する特殊詐欺等の犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがその犯行であるとかマネーロンダリングに悪用されている実態、こういったものがあることから、これを踏まえて、預貯金口座等の利用の適正の確保、また、犯罪による収益の移転防止、こうしたことを目的として導入する行政上の措置であります。 　その上で、本措置については、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るというところで、行政上の措置と捜査のいずれであっても相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえ、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定することによって、本措置が元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないような制度としたところであります。 　また、この

国会への報告はなかなか、手のうちを明かすということの中で難しいということでありましたけれども、可能な限りの中で透明性の確保をしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　次に、一般国民の誤認凍結、巻き込みに対する救済措置に関して伺います。 　犯罪収益の流れを止める必要性は理解をします。しかし、現実の運用では、疑わしい取引の検知や捜査要請の過程で、身に覚えのない一般国民の口座が巻き込まれる危険性を完全に排除することができるのでしょうか。特に銀行口座は、生活費、給与の受け取り、家賃の支払い、事業資金の決済など、国民生活そのものを支える基盤であります。 　仮に誤認によって口座が凍結された場合、その影響は極めて重大であり、生活費が引き出せない、給与が受け取れない、事業者であれば仕入れや支払いが止まり、経営そのものが立ち行かなくなる可能性があります。 　そこで、お聞きをします。 　凍

お答えいたします。 　警察におきましては、特殊詐欺等の被害の申告等を受けた場合には、特殊詐欺等に利用され又はその疑いがある預金口座につきまして、金融機関に対しまして口座の凍結検討依頼を行っているところでございます。 　この点、委員御指摘の、本人の異議申立てや誤認があった場合につきましては、例えばでございますが、警察によるその後の捜査等の結果も併せまして、当該口座の凍結の必要性が認められなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対しまして凍結解除の検討依頼を行うこととなっております。 　その上で、当該金融機関においてその名義人について当該口座凍結を解除するかどうかについては、当該金融機関において適切に判断されるものと考えております。 　いずれにいたしましても、警察におきましては、委員御指摘のとおり、誤認によって凍結検討依頼があって凍結されてしまい、非常に重大な損害、ある

凍結依頼、解除の依頼ということでありましたけれども、私の質問をした中に、実際に損害が発生をした場合、国家賠償も含めた実効的な救済措置というものはどのように考えているのか、もう一度お聞きをします。

お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、誤認凍結によって重大な損害が発生した場合における実効的な救済措置につきましては、例えば、金融機関に対する凍結検討依頼時に警察による誤認がございまして、それによって被害者から提訴がなされた場合には、国家賠償法の規定に基づきまして警察側として対応するなど、事案に応じて警察として適切に対処してまいりたいと考えております。