内閣委員会

○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。 　実態としてほとんど示されていないので推測を言う以外にないんですが、例えば秘密保持契約という、大学なんかで契約するときには非常にガイドラインなんかで定められていて、それに違反しないように契約するわけですけれども、それは、今ここでいう秘密保持契約というのは、セキュリティークリアランスを確保した人と政府との秘密保持契約、その秘密保持契約にどういうことが盛り込まれるかということと、大学で行っていることと整合が取れるんだろうかという、私はもう取れないというふうに踏んでいるわけですけれどもね。 　それは私の考えですけれども、非常にそういう意味で具体的対応が、大学の中で混乱が起きるだろうというふうに思って、それは一つの大学だけじゃなくて、大抵、先端分野の技術者があちこちにいてリンク張って研究しているわけですから、あるいはグループつくってやっているわけで

○井上哲士君　ありがとうございました。終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず最初に、原参考人にお聞きをしたいと思いますが、この法案がもたらす経済界の一番のメリットというのは何でしょうか。

○参考人（原一郎君）　先ほど来何人かの先生にうちの提言に言及をいただいておりますけれども、国際共同研究開発あるいは国際的な競争入札、それに、そもそもこの制度がないがために排除されていた、あるいは与えられる情報が限られていたというデメリット、これ制度がありませんので推測でしかありませんけれども、そういうものが解消されていくというメリットがあるんだろうと思います。その結果として、我々の期待としては、ビジネスの拡大につながっていくことを期待しているということでございます。

○大島九州男君　私も、この質疑の中で高市大臣なんかも、そういったことが副次的にあるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、今回、経団連の基本的な考え方の法案への反映状況という表をいただきましたが、経済界の中で要望して反映されなかったことってあるんですか、今回。

○参考人（原一郎君）　基本的には、一〇〇％とは申し上げませんけど、この総括表を見ていただくように、丸ないしは注釈が付いているように、基本的には反映していただいているということだと思います。

○大島九州男君　ここの中にもありますけれども、原参考人、国家として厳格に保全すべき情報にやっぱり限定しないと、いろんなことを言われると経済活動が非常に困ると。まさしく私もそのとおりだと思うんですよね。 　経済界が国に、いや、この情報は欲しいんだと、今までは与えてもらえなかったけれど、そういう情報があるから私たちは経済的に活動がしやすいんだということよりも、逆に、私はよく言うんですけど、宮内庁御用達の信用のある会社ですと、うちは、だから、この印籠を出せばいろんな企業や国が、ああ、あなたの会社は信用があるところですねというパスポートになる非常に有効な法案じゃないのというふうな認識なんですが、見解どうでしょうか。

○参考人（原一郎君）　そのような形の、何というんでしょうか、適切な表現が浮かびませんが、エコシステムみたいなものがこの日本においてでき上がってくれば、これ時間掛かると思いますけど、そういうことがあり得ればこれは企業にとっても一つのメリットとなると思いますが、当面のことを考えますと、恐らくそこまでは今回の法案は想定をしていないんだろうと思います。 　場合によっては、先生が言われたところの細かいところで細分化していきますと、場合によっては目的外利用に当たってしまう場合もあるのではないかなというふうに思います。例えば、企業の看板として、我が社はこれだけのセキュリティーホルダーを抱えていますみたいなことをホームページなりあるいは営業活動において使ったとすると、恐らくこれは目的外利用だということで、今、少なくとも現時点ではそういう解釈がなされるんではないかなと今までの政府側の答弁から推測をしており

○大島九州男君　時とともにいろいろ変化をしていく形になっていくんだろうというふうに思うんですが、まずやっぱり経済界の思いは第一歩クリアしたというふうな認識なんですが。 　齋藤参考人にお伺いしたいんですが、特定秘密保護法があるからあえてこの法案を別建てで作る必要性はないんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見解、どうでしょうか。

○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。 　そのとおりだと思っています。というのは、政府の方は重要経済基盤情報も特定秘密保護法でカバーすると言っているんですよね。先ほど申しましたけど、穴はあるんですけど、半導体のサプライチェーンとかは多分穴だと思うんですけれども、ただ、かなりカバーしていることは間違いないんですよね。コンフィデンシャル情報はそもそも外国で余り使われなくなっているので、そんな法律作る必要もないだろうということになると、多分、秘密保護法があれば十分なんだろうと。 　先ほどの宮内庁御用達というお話ですけれども、これ有識者会議の中の資料に出てきましたけれども、たしか経済産業省の方でその情報保全を各企業がきちんとやっているかどうかというのを認証する制度があるということが資料の中で紹介されていたんですけど、そこでは人的クリアランスはやっていないようですけれども、そういう制度はあ