内閣委員会

お答えいたします。 　本法律案では、ＡＩが地方公共団体においても活用されることを期待をし、地方公共団体においても責務を規定している次第であります。 　これまでにも、国が、生成ＡＩも含めたＤＸ推進の実務の中核を担う人材に対して求められるスキル等を身につける研修等を、市町村等を対象にして実施をしてきているところであります。 　また、広島ＡＩプロセス国際指針においても、ＡＩに関わる者におけるデジタルリテラシーの向上が盛り込まれております。 　政府としましても、引き続き、地方公共団体においてもＡＩ活用等が促進されるよう、政府全体でＡＩ基本計画に基づく施策の推進を図ってまいりたく存じます。

それでは、最後に、今回の法改正は基本法の位置づけであり、そして、この法改正だけでは国民の権利利益を守り切れないということは言うまでもないと思っております。 　それぞれＡＩにまつわる被害例に的確に対応できるように、基本計画やＡＩ戦略本部の機能を十分に生かして、刑法や児童ポルノ法等の各法の法改正も含めてスピーディーな対応をしていただいて、ＡＩと人間との共存をよりよい形で図っていただきたいと思いますが、城内大臣のお考えを伺います。

おおたけ委員にお答えいたします。 　本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。 　まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。 　さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。 　本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、その強いリーダーシップの下で、また、その事務局を担う内閣府が司令塔機能をしっかりと発揮し、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整を進めながら取り組んでまいります。 　国民の権利と

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、馬淵澄夫君。

馬淵でございます。 　質疑をさせていただきます。 　今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。 　まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。 　まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、具体的に検討するとすれば、いわゆるデジタルプラットフォーマー、これは事業者と呼んだりしますが、ＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーと法規制との関係というのは極めて重要だというふうに考えております。このデジタルプラットフォーマーは、当然

馬淵委員にお答えいたします。 　アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。 　馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。 　

ありがとうございます。 　今、城内大臣からの御説明をいただきましたが、この法案の中の肝の部分ですね。いわゆる理念法ですから、さきのサイバー法のような膨大な法律とはまたちょっと違うんですが、ここの肝の部分というのは、端的に申せば、後ほどまた触れますが、国民の責務もありますが、事業者の責務、七条、そして適正性の確保、いわゆるガイドラインですよね、これが十三条、さらには、調査研究と称した、ある意味ガイドラインに適しているか否かによって指導と助言等がなされる、この三つの条文が今回のＡＩ法の私は肝の部分だと思っています。 　そうした中で、この法案を作っていく上において、世界的なＡＩの趨勢というのを見ますと、私は大きく三つのモデルがあるかなというふうに、そのように受け止めております。 　一つは、このＤＰＦ事業者が、いわゆるアメリカ型と呼ばれるもので、いわゆるデジタル放任主義。ある意味、ほとんど規

お答えします。 　馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。 　我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出させていただいております。

いわゆるアメリカ型のデジタル放任主義でもなければ、デジタル立憲主義でもない。第三の道、我が国固有の道を歩もうという、かなり苦労した部分があったということだと、そう理解をします。 　その上で、令和六年五月の、ＡＩ制度に関する考え方、戦略チーム。ここで、我が国の在り方というのが端的に示されています。 　これを拝見しますと、政府が出したこの中には、ＡＩ事業者ガイドラインでは、ＡＩがもたらす社会的リスクの低減を図るとともに、ＡＩのイノベーションと活用を促進していくための関係者による自主的な取組を促した非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方を取っている、このように書かれています。そしてまた一方で、我が国はソフトローによる対応を中心に行ってきたが、一方、刑法、個人情報保護法など、既存の法律ですね、こういったものがＡＩか否かにかかわらず適用される法律があるので、今回、欧米のよ