内閣委員会

○木戸口英司君　それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。 　先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。 　世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。 　海外の物価動向とその対応、そしてこれをどのように分析して、また我が国経済への影響について政府はどのように認識しているか、お伺いをいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。 　こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変

○木戸口英司君　そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。 　その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。 　国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。 　また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れら

○国務大臣（赤澤亮正君）　木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。 　その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできてお

○木戸口英司君　そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。 　その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。 　隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。 　ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し控えます。 　その上で、いずれにせよ、アメリカ経済は世界のＧＤＰの約四分の一占めておりますし、日本からの輸出の約二割を占めておりまして、我が国経済への直接的、間接的な影響も本当に大きいというのがまさに御指摘のと

○木戸口英司君　そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図る

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。 　その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。 　骨太

○木戸口英司君　大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。 　賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。 　このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせてい

○委員長（和田政宗君）　赤澤国務大臣におかれましては、退席いただいて結構です。