内閣委員会

馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているＡＩ、Ｃｌａｕｄｅについては大変興味深く拝聴させていただきました。 　他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたＡＩに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提として本法案は策定したものでございます。 　したがいまして、本法案の現在のこの内容が最適であるというふうに考えております。

私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のＡＩは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているＡＩを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからＡＩを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。 　先ほどの附則の二条でもまた出てくるでしょう。目的のところなんていうのは、最初の段階でこれを議論しなかったら入らないですよ。後で入れるのはおかしいですよ。大臣、いかがですか。

先ほど申しましたように、非常に興味深く聞かせていただきました。 　ただ、本法案はＡＩ政策の枠組みを示すものでありまして、そのような具体的な内容を示すものではない、そういうこととなっておりますので、例えば、御指摘のような御提案は、これから策定いたします基本計画等に具体的な内容を盛り込むこととか、そういう形で検討することはあり得ますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、本法案の現在の内容が最適というふうに考えております。

いや、具体的じゃないですよ。私が申し上げているのは、まさに理念のところですよ、目的ですからね。この理念法の最大のポイントである目的のところで経済性だけが書かれているというのは、これは少し違うんじゃないですかということを私は申し上げているんです。具体性の話なんか一つもしていません。 　大臣、改めて、どうですか。

ちょっと訂正しますが、先ほど具体的な内容と言いましたが、具体的な理念。理念につきましては、繰り返しになりますけれども、例えば基本計画等に盛り込むとか、そういった検討は行えるのではないかなと思いますが、いずれにしましても、本法案につきましては、これが最適ということでございますので、是非御理解いただければ幸いでございます。

私は、とにかくこれは足らずだということだけは御指摘をしておきますよ。それこそ与野党の様々な議論というのは、国会でお決めになるということで、政府提出法案ののり以上を越えられないのはよく分かっていますから、これ以上は申しませんが、これは極めて重要な私はポイントだと思いますよ。 　この法律の肝は、先ほど申し上げたように、七条と十三条と十六条ですよ。そして、ポイントとしては、一条の目的がこんなのでいいのかというところだ、私はそういうふうに見ているんです。 　もう時間も余りありませんので、具体的なところだけを申し上げて、具体的なところをちょっと聞いておきたいと思います。 　先ほど、憲法の諸価値ということを申し上げましたが、こうした部分、憲法上で認められる自由という部分と密接に関連するのがいわゆる責務ですね。これが問われる部分が幾つかあります。国民の責務はちょっと横に置きます。まず、事業者の責務

本法案第七条に規定いたします活用事業者の責務に関し、「協力しなければならない。」との表現を用いた理由は、我が国においてＡＩを社会に実装していくためには、ＡＩを活用した製品又はサービスの開発、提供などを行う事業者からの協力が不可欠であるからであります。 　活用事業者に対しましては、イノベーション促進の観点のほか、ＡＩに関わるリスクへの対応といった観点から、例えば、本案第十三条に規定する指針の遵守や、第十六条に規定する情報収集、調査などへの協力を求めていくことを想定しているところでありまして、活用事業者からの協力を政府として重視しているからこそ、また、本法案の各種の施策の実効性を高めるためにも、こうした表現を用いることとしたものであります。

それで責務というのが私はよく分からないんですが。 　そもそも、このＤＰＦ、プラットフォーマーがどのレベルにまで巨大化しているかということについての認識を少しだけ共有しておきたいと思うんです。 　メタ社は、二〇一六年以降、安保関連の職員、これは三倍になっているんですね。二〇二一年の八月時点で安全保障の担当スタッフは四万人です。これはどういう数字かというと、アメリカの全外交官の員数は一万五千六百人。二・六倍なんですよ、メタ社の安保関連の職員。さらには、その人材も、元ＮＳＣの長をメタ社はヘッドに置いているんですね。あるいは、元ＮＳＣのインテリジェンスの所長も、これも主査に置いている。そして、全世界では、二〇一八年、七千五百人もの人間を安保、テロ対策チームへと組み入れているんですね。これは、政府と共同して、様々な選挙介入、先ほど申し上げた民主プロセスを毀損するような、こういったものの同時のモニ

現状、国内で利用されている生成ＡＩの多くは確かに海外事業者によって提供されておりまして、本法案では、国内事業者と同様に海外事業者に対しましても適切な対応がなされるよう、海外事業者を含む研究開発機関及び活用事業者等に対し、国が実施する施策に協力する責務、これを定めております。 　法律に事業者の責務が明記されることによって、海外事業者に対してもしっかりと規律を働かせ、一定の実効性を確保することが可能となると考えており、何かそのまま、すぐ無視されるというふうには認識しておりません。 　なお、その旨は、大規模な海外事業者からのヒアリング等もしっかり実は経て作成されておりまして、ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおいても明記されております。 　もちろん、本法案に対する海外事業者からの理解が十分得られるよう、また、国際的な枠組みというか広島ＡＩプロセス・フレンズグループを始め国際的な

大臣、一言だけ答えてください、しっかり、しっかりは要らないですので。 　じゃ、事案が起きたときには、省庁に海外事業者の代表者を呼ぶんですね。それだけ答えてください。呼びつけますか。