内閣委員会

お答えいたします。 　ＡＩに関する教育関連の施策としてこれまで行っていることは、例えば、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、生成ＡＩパイロット校を選定をして、学校における具体的なＡＩ利活用事例の創出などの取組を進めてきたところでありまして、初等教育段階も含めたＡＩの利活用等を含む情報活用能力の育成は重要であると考えています。 　今般のＡＩ法案第十五条においては、国民が広くＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるよう、ＡＩ関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等必要な施策を講じるという旨を規定をしているところです。 　ＡＩ教育や活用を通じ、ＡＩに関する正しい知識を学習、習得をし、実践することで、ＡＩに関する理解と関心が深まると考えておりまして、本法案が成立した暁には、関係省庁と連携をして、ＡＩ教育に係る取組を一層充実してまいりたいと存じておりま

ありがとうございます。 　ＡＩ基本計画に位置づけるということは、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。お願いします。

お答えいたします。 　基本計画は今現在検討中でありますので、最終的にはまだ確たるものは言えないところはありますけれども、基本計画の策定においては、人材育成は極めて重要な要素でありますので、そういったものは是非検討していきたいというふうに考えております。

次に、一般への教育について伺ってまいります。 　先ほども挙げました内閣府ＡＩ戦略会議中間取りまとめの意識調査では、生成ＡＩのイメージは真実と誤情報が入り交じっているとの回答が三〇％と一番多かったそうです。どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかの問いには、真実と偽情報を峻別できるようになったらが二二％で、一番多いうちの一つでございました。国民が偽・誤情報に惑わされずに意思決定できるようにするため、一般の方々のリテラシー向上にはどう取り組まれるのか、伺います。

お答えいたします。 　一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。 　国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。

コンテンツの作成などしてくださるということを理解いたしました。 　次に、職業訓練等の取組について伺ってまいります。 　雇用への影響、大変大きいものがあると考えております。国際労働機関、ＩＬＯによりますと、職業別では、秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など、事務支援の業務がＡＩの影響を受けるリスクが最も大きく、高所得国において自動化の影響を受けやすい女性労働者は七・八％、約二千百万人、男性労働者は二・九％、約九百万人と試算をされました。 　生成ＡＩを使いこなすことを前提とした職業が増えていくことが予測される中で、職業訓練等に生成ＡＩに関する教育を組み込んでいく必要があると考えます。大人へのリスキリングプログラムについて基本計画に入れておくべきだと思いますが、お考えを伺います。

ＡＩの研究開発、活用の進展や、ＡＩによる新たな産業の創出に伴い、ＡＩエンジニアを始めとするＡＩ関連人材のニーズは高まっている状況にあると認識をしております。このため、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めるとともに、リスキリングのための施策に取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。 　政府では、これまで、ＤＸ人材向けのデジタルスキル標準について、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえて七月に改訂を行うとともに、職業訓練等におけるＡＩを含むデジタル人材の育成などを進めてきているところです。 　今般の法律案第十四条において、国が地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と密接な連携を図りながら、ＡＩ関連技術の基礎研究から活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じると規定をしております。 　引き続き

いろいろな分野に関わってくることだと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　次に、第五条、地方自治体の責務について伺っていきたいと思います。 　地方自治体は、「基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と条文にございます。 　六条など他の条文では「努めるものとする。」という条文になっているのに対し、地方自治体に対しては「責務」となっている理由はなぜなのか。また、「特性を生かした自主的な施策を策定」と書いてありますけれども、どんなことを想定されているのか、伺います。

お答えいたします。 　地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待をされております。 　こうした背景等もある中、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施をする責務というのを規定しているところであります。 　区域の特性を生かした自主的な施策としては、例えば、外国人が多く来日をする観光地では、案内等に各言語に対応したＡＩの活用などが考えられる次第であります。

ありがとうございます。 　地方創生などに生かしていく、そういったことの視点も必要だということを理解いたしました。 　地方自治体では、ＤＸに対応するデジタル人材の確保や育成に苦労している現状がございます。今回のＡＩについては、地方自治体の情報システム化等、情報系の一部の部署だけにとどまらず、広く自治体職員に知識を持ってもらうことが新たなイノベーションにつながると思っております。 　そこで、地方自治体に対するＡＩ研修はどのように考えてみえるのか、伺います。