内閣委員会

○大島九州男君　いやいや、まさに、やっぱり広くその情報を活用してもらって子供たちを守ろうという視点でいったら、おっしゃるような形で、プライバシーマークを持っていないと駄目よというんじゃなくて、その事業者がしっかりしているということが確認できれば、だから広く情報を活用してもらえる、こういうふうになると、これすばらしい、そのままやってください、是非ね。 　じゃ、今回、この適性を持っている人がいる会社で、そういう会社が、先ほど両罰規定の話がありましたけれども、今回、これ参考人でも結構ですけど、両罰規定の罰金とか僕は非常に安いなというふうに思っていて、そこら辺、両罰規定の金額を設定するときの考え方はどういう考え方だったんですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　今御指摘のありました両罰規定の場合の罰金の考え方でございますけれども、一つは、他法令といいましょうか、国内の他法令の罰金のレベルと調整することになるわけでございますが、そのときに、この法律は、それを漏えいした場合に我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるということで考えておりますので、一つ重要な参照先となりますのは特定秘密保護法ということになります。 　その上で、両罰規定ということで、特定秘密保護法には法人罰ございませんのでどうするかということなんですけれども、次に考慮いたしますのは、その情報にいわゆる経済的な価値があって、それが経済的な価値としての抑止効果を持たせるためにどの程度の罰金のレベルにするのがよろしいかという考慮がございます。 　今申し上げました重要経済安保情報は、安全保障上の支障を与えるという意味においては非常に国家

○大島九州男君　私も両罰規定の関係、公共交通の関係で、ないのおかしいというのをずっとやってきているんですけど、今回のこの今おっしゃった答弁聞いていまして、国家の持っている情報ですよ、その情報を活用する企業、その企業がいろんな経済活動をやる中で利益を被るわけですよね。その構成員である従業員ですよね、その人が漏らすとこれだけの罰金ですよと。そしたら、企業はもっと、その何十倍とか何百倍ぐらいの罰則があってこそしかりですけど、それがそれと同等だというのは、だから、私が言う、まさに企業側からこういう法案作ってくださいよと。だから、じゃ、両罰規定も入れますよといったときに、私がその立場なら、いやいや、うちの会社はちゃんとしているんだけど、そういうまあ狙われて情報漏らしたりするような人がいるからそれは厳しく罰則をしていただいて、いや、企業にとってはそんな大きな罰金掛けられちゃうとリスクが多いからそんな情

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　ちょっとベースから御説明した方がよろしいのかもしれませんけれども、法人両罰規定というのは、基本的には、それを考える場合には自然人と罰則を同じにするというのがまず通常の考え方としてございます。したがいまして、今回それに沿っているわけです。 　その上で、実際に漏えいをしようとする主体がどちらになるのかと。それが個人として漏えいする漏えい罪を犯すのか、それとも、まさに企業が企業ぐるみでその情報をあえて漏えいすることに経済的な価値を見出すのかということを考えた場合に、元々私どもこの法案の中で考えておりますのは、安全保障の確保に資する活動を担っていただける企業、そして企業がそれを同意するということは、それを受け取って事業活動に自身が活用する中で、それで事業上の利益も上げていくということの両方が合流したところで契約ができるということですので、私ども

○大島九州男君　いや、だから、今の答弁を聞いていても、国家安全上というなら特定秘密でいいじゃないと。だから、あえて、こういうクリアランス法をあえて別建てで作るということは、そういう経済界の声を聞いて、そしてそれで進んでいるんですよねというふうに余計感じるということなんですね。 　今日も午前中ちょっと言いましたけど、大企業は当然それでいいんですよ。今日の話を聞いていると、その企業から望んでいくんじゃなくて、いやいや、国がこの情報はこの企業に持ってもらいたいというふうにして下ろしていくということですからね。そうすると、まさに国と非常に近い企業にしかそういう情報は流れていかない。じゃ、この考え方を見ると、やはり経団連だとか大企業を中心とした政府と連携をされているところに、あなたのところにサイバーセキュリティーが来そうな情報が来ましたからそれを活用して守ってくださいねという情報をいただけるのはま

○国務大臣（高市早苗君）　やはり一義的には、これ国の情報保全をしっかりと強いものにする。委員がせんだってから何度も何度もおっしゃっていただいておりますように、やはり諸外国と同レベルの情報保全制度を整備することによって、結果としてＢトゥーＢでも信頼性が高まり、日本の企業にとってもメリットがある、この考え方は同じでございます。 　ただ、ただですね、やっぱり大企業に限ったものじゃなくて、今のやはり日本の技術動向を見ますと、もうスタートアップ、中小企業、すごい技術を持っておられるところたくさんございます。結果的には、やはりこの国の安全保障に係るもので、この企業に情報を提供して共にこの安全保障を守っていこうというようなケースというのは、企業の大小にかかわらず出てくると私は考えております。 　そんな中で、取引があるから調査をせずに直接にという方法は考え難い。やはりきちっと情報保全はしなければなりま

○大島九州男君　それは当然ですよね。公平性を持たなくちゃいけないので、大企業であろうが中小企業であろうが。だから、そこはどういう形でよりそういう中小企業に負担なくできるようにするかということは考える必要があると思うので、また後日に譲りたいと思いますので、これで質問は終わります。

○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会

令和六年四月二十三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　衛藤　晟一君　　　　　越智　俊之君 　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、山本太郎君、衛藤晟一君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、越智俊之君及び福島みずほ君が選任されました。 　　　　─────────────