内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。 　この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。 　このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属

○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。 　これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。 　今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。 　河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指

○河野義博君　ありがとうございます。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　近年、ホストクラブにおいて、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名目で多額の債務を負わされ、その支払のために売春や性風俗店での勤務に追い込まれるという事犯が多発しております。 　初めから支払能力がないことが明らかな女性に対して、社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込んで多額のツケを背負わせる。そして、性風俗店も巻き込んで、組織ぐるみで女性たちを囲い込んで高額な金を巻き上げていく蛮行は、絶対に許してはいけません。強制的に女性たちを搾取するその行為は犯罪そのものであり、社会全体でこの犯罪に立ち向かって、未然防止とともに、厳格な取締りと被害者の保護を徹底しなければならないと考えます。 　政府として、悪質ホストクラブに関連したこれまでの被害の実態をどのように把握し、これまではどのように対応を行ってこら

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ホストクラブの利用客である女性が、高額な利用料金による借金を背負い、その返済のために売春などをせざるを得ない状況に追い込まれていることは、極めて深刻な問題と認識しております。こうした若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情に付け込む悪質なホストクラブについては、背後に匿名・流動型犯罪グループの存在がうかがわれる事案もあることから、対策は急務と考えております。 　警察では、これまでも多くの都道府県警察において、ホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まるほか、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところでございます。また、ホストクラブのみならず、女性を性風俗店に対してあっせんするいわゆるスカウト等を取り締まることで、こうしたビジネスモデルの解体を推進しているところでございます。 　また、こうした状況を受け警察庁

○河野義博君　今日公表されるということでありますが、七月から有識者会議を開いていただいて、対応を検討していただきました。その内容を、可能な限りで結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この悪質ホストクラブ対策でありますが、私自身も、就任をいたしまして、十月に歌舞伎町エリアを歩いて回り、その被害、悪質な収益構造の一端を説明を受け、そして実際にこの目で見させていただきまして、一刻も早い抜本的な対策の必要性を痛感してきております。 　また、この悪質ホストクラブ対策検討会の座長に対しまして年内の報告書の取りまとめを直接お願いしたところでございますが、本日それが公表といいますか、ちょうどこのタイミングで公表されているかと承知をいたしておりますが、公表されております。 　先日、石破総理からも、風営適正化法改正案の次期通常国会への提出に向けて作業を加速せよと、こういう指示があったところでございますので、今発表されている報告書の内容をしっかりと踏まえながら速やかに法案の準備を進めるよう、警察庁を指導しているところでございます。 　さらに、法改正に加えて、引

○河野義博君　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　コインパーキングのトラブルも増加しております。一般財団法人日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングの不正利用による昨年一年間の被害額は六億円を超えまして、過去最多となりました。駐車料金の未払や器物損壊、車両の放置など、私有地である駐車場であることから民事上のトラブルとなりまして、その解決には大きな困難が伴うことから、長年の課題となっておりました。 　今般、同協会と福岡県警は、十一月二十六日、全国で初めて不正利用撲滅に向けて協定を結びました。パーキングビジネス協会と福岡県警が連携して、防犯カメラの設置推進や飲酒運転及び事故防止に向けた取組、また事件、事故発生時における解決に資する取組を行うということなどが定められております。 　これは、民間と警察が協力して地域住民の安心、安全を実現していこうという、私

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　福岡県警察では、本年十一月、防犯カメラの設置促進を始めとした犯罪を未然に防止するための取組等を内容とする防犯カメラの設置促進を始めとした安全・安心に関する協定を、一般財団法人日本パーキングビジネス協会と締結したと承知しております。 　警察では、駐車場を含め防犯に配慮した施設の普及に努めているとともに様々な組織による自主防犯活動との連携を行っているところでございまして、このような事業者との連携は非常に重要であると認識しております。 　当該取組につきましては既に全国警察に共有されているところでありますが、今後とも、必要に応じこうした取組を好事例として紹介するなどして、安全で安心な町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○河野義博君　次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれまして、やっぱり内容が多岐にわたったということもありますが、いま一度整理をして皆さんに周知をしていく必要が私はあるというふうに考えております。