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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○福島みずほ君 どんな適性評価をしているか、それは秘密ですということで、不当にこの情報を扱わないとなっていますが、目的外使用は禁止するとなっていますが、誰も何もチェックができないんですよ。何をやっているか分からないんですよ。場合によって必要があれば性的動向も調査をするというのであれば、LGBTQであるか、あるいはもしかして何か思想、あるいは愛国心、渡航歴、その人の考え、活動歴、対象になり得るじゃないですか。幾らでもこの関係する事項で対象になり得る、それがこの適性評価の問題点です。  私は、精神疾患でも、カウンセリングで例えば産業医に行っても、これ質問票の項目に書かなくちゃいけないから大変なことだと思いますよ。でも、この間の答弁で、適性評価の対象は無限大に広がるんですよ。性的動向まで調べることができるんだったら、何だって調べることができるじゃないですか。よっぽど調べない限り、誰と性交渉して
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今給黎学 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(今給黎学君) 五年でございます。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○福島みずほ君 でも、この情報が本当に消去されたかどうかというのは分からないんですよ。  経済秘密保護法は何年ですか。
高市早苗 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○国務大臣(高市早苗君) 少なくとも、有効期限が十年でございますので、十年と考えております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○福島みずほ君 条文には有効期限って書いてあるんですよ。でも、有効期限とは書いてあるけれども、消去するとは書いていないんですよね。本当に、そして秘密保護法の方が五年、そして経済秘密保護法案が十年で、有効期限は十年ですが、消去するかどうかというのは書いてありません。  次に、研究についてお聞きをいたします。  経済秘密保護法案の秘密の範囲、保護情報とされる、外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画又は研究と条文にあります。  研究とは何か。防衛省は、防衛イノベーション技術研究所を始めるということで募集もされています。この研究は当たりますか。
松本恭典 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(松本恭典君) お答え申し上げます。  先生御指摘の防衛イノベーション技術研究所、これまだ設置しておりませんので仮称でございますけれども、この研究所で実施する研究については、現時点でまだ具体的な内容が確定しているものはなく、そのため、同研究所での研究が外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に該当し得るか否かについて判断できる段階にないことを御理解いただければと思います。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○福島みずほ君 これ、官民連携でやるんだ、新しい仕組みをつくるんだ、税金掛けてやるんだ、募集するんだ、副業も可能だ、で、募集されているじゃないですか。素粒子をやる、AIをやるかもしれない、ITをやるかもしれない、先端技術もやるんだと言っている。これが当てはまるかどうか分からない。何の研究するか分からない。  私は、いずれ、何を秘密指定しているか、それは秘密ですですから、何の研究を税金掛けてやっているかすら、それが別に軍事とかじゃなくても素粒子でも何でも、発表されなくなるんじゃないかと思います。  このイノベーション研究所って何ですか。
松本恭典 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(松本恭典君) 防衛イノベーション技術研究所、これ、仮称、につきましては、これまでの防衛省における研究開発の中から防衛の装備に関するイノベーションを生み出すような研究を実施していくというための研究機関を設置する方向で現在準備しておるところでございまして、現時点において、まだ設置されていない段階ですので、具体的にどういう技術のどういう研究をするかということについて確たることを申し上げる段階にないということを御理解いただければ。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-23 内閣委員会
○福島みずほ君 結局、何も明らかにされないんですよ。将来も明らかにされないかもしれない。  官民連携で大学ともやりますよね。大学の研究がこれに当てはまるか。確かに、大学が持っているものをそのまま、秘密じゃない、でも、大学の研究を政府に報告をしたり提出をした、そしてそれを政府が少し変えるとか、それを利用して何かを使うという場合、それは秘密指定となり得ますね。
松本恭典 参議院 2024-04-23 内閣委員会
○政府参考人(松本恭典君) 大学との関係につきましては、現時点においても、我々、安全保障技術研究推進制度というプログラムを持っておりまして、それにおきましては大学に対して研究の委託をやっておるものもございます。  ただ、その同制度につきましてはバイ・ドール法を適用いたしまして、全件、大学に対しても公開可能な成果の活用も自由にしていただくという制度にしております。