内閣委員会

○木戸口英司君　経済安全保障についてお伺いいたします。 　経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。

○国務大臣（城内実君）　木戸口委員の御質問にお答えいたします。 　まず、御案内のとおり、経済安全保障推進法の四本柱の一つでありますサプライチェーンの強靱化につきましては、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定し、昨年四月以降、各物資の所管大臣が民間事業者による生産設備の投資や研究開発等の百十六件の計画認定を行い、支援を進めているところでございます。 　委員御指摘の具体的な成果につきましては、昨年四月に計画の認定をスタートしたばかりでありまして、物資の生産ラインの建設などに一定の期間を要することから現時点で一概に申し上げることは困難であるんですが、例えば一例を挙げますと、半導体の分野におきましては、二〇三〇年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として十五兆円超を実現することを目標に掲げており

○木戸口英司君　これからの取組ということでありますので、我々も注視していきたいと思います。 　その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保のための施策につきましては、支援の効果の検証を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルにのっとって不断に見直しをしているところでございます。 　例えば、チェック、ＰＤＣＡのＣのチェックといたしましては、物資所管省庁におきまして重要な物資のサプライチェーンに関するリスクを不断に点検するとともに、経済安全保障推進法第十二条に基づく認定事業者からの計画実施状況についての定期的な報告等も踏まえ、物資の安定供給確保の状況を把握、評価しているところであります。また、経済安全保障の観点からの成果につきましては、経済安全保障法制に関する、先ほども言及しました有識者会議、こちらに報告をし、有識者の皆様から様々な御意見をいただくこととしております。 　また、ＰＤＣＡのＡのアクションとしては、これらの点検、評価を踏まえ

○木戸口英司君　質問はここまでにさせていただきます。 　省肥料化、Ｋプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。 　それでは、城内大臣、結構でございます。

○委員長（和田政宗君）　城内大臣、御退席いただいて結構です。

○木戸口英司君　それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。 　ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。 　サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。 　重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。 　このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。 　今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をす

○木戸口英司君　じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。 　プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（平将明君）　御指摘の能動的サイバー防御については、我が国のサイバー能力の向上がますます急を要する課題であるとの認識の下、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に導入することとしております。 　能動的サイバー防御では、攻撃に悪用される、サイバー、サーバー等を探知するために、情報、通信情報の利用が必要でありますが、その実現には、プライバシーを含む通信の秘密の観点など、現行法令との関係について様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 　この点に関して先月取りまとめられた有識者会議の提言では、通信情報の利用については、例えば、国民の安全かつ平穏な生活という基本的な価値を守るために必要であるという考え方の下、先進主要国を参考にしながら、具体的な制度設計の各場面において通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべきであること、プ