内閣委員会

今回の定義でも、ちょっとまだどうかというところも実はあると言われていまして、例えば、今回は、「人間の認知、推論及び判断に係る」というところでありますが、では、従来人間が関与しなかった認知や推論及び判断というのが出てきた場合に、これは対象外なのかというところについてはいかがでございますか。

お答え申し上げます。 　今回の定義は、まず、工学的に人間の知能の、脳の働きを代替するものを想定をしておりますので、よほど大きな、想像を絶するような、もう本当に、バイオ的にというか、生物学的に人間の脳を作ってしまうようなものでない限りは、この法案の定義に該当するのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、御指摘のとおり、予想もしないような技術が出てくることもありますので、できる限り工学的に広い定義を捉えて、しかも、「関連技術」というふうにしておりますけれども、もし予想を超えるようなことが起きた場合には検討しなければならないというふうに考えております。

もう一点、「能力を代替する」という表現があるんですね。「能力を代替する機能を実現するために」ということであります。 　これは、何か言葉尻を捉えるような質問になるかもしれませんが、人間が僅かでも関与する場合には、能力を代替するとは言えなくなるんでしょうか。これはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　個別の事案についてはなかなかお答えが難しいところがあるんですけれども、基本的には、人間が行えることを代替するもの、人間の脳の働きを模倣して代替するものにつきましては、この中に該当するというふうに考えております。

済みません。一番最初ですので、これからだということを分かった上で質問していますので。決して、ここで議論して、何か、こうしなさい、こうしましょうということではないので。率直にお答えいただきまして、感謝申し上げます。 　では、これで定義ということで、状況が、我々の予測を超えるような大きなことが起これば、定義そのものもまた変わる可能性ももちろんゼロじゃない、いかなることにもそれは言えるということであります。そういうことで、まずはこの定義でスタートをしましょうということであります。 　ここで、ＡＩというと、それこそ、実は最初、私は結構ネガティブな感じでＡＩを捉えてしまっていたんです。さっき申し上げた「二〇〇一年宇宙の旅」のＨＡＬ９０００とか、あと、残念ながら二〇一八年に亡くなられたスティーブン・ホーキング先生も、このＡＩの脅威については大変警告を発しておられた。もちろん、もう不可避だということ

お答えしたいと思います。 　まず、人類がＡＩに支配される可能性についての御懸念に関しましては、人間中心の考え方がやはり極めて重要だと考えております。我が国におきましては、平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書におきまして、その考え方をしっかりと示してきたところでございます。 　したがいまして、本法案に基づき策定することになりますＡＩ基本計画においても、市村委員始め多くの方から、人間中心の考え方をしっかり明示すべきだという御指摘がございますので、その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ＡＩに関するリスクというのは非常に多種多様でございまして、事業者によって対応すべき事項は異なり得るものであるため、各事業者において適切にリスク評価等に対応していただく必要があると考えております。 　そ

この法案は、恐らく苦心の作だと。この間のサイバー安全保障関連法も、日本はある種、後発だからこそ、非常に、各国のいろいろな状況を見ながら、日本らしさをというか、追求した法律だということで、前の、さっきのサイバー安全保障関連法案もそうおっしゃっていましたが、今回も、恐らくそういう思いで作られた法案だと思いますし、非常に、国際協調ということも、十七条ですね、国際協調を推進するということも書かれてありまして、大変、日本らしさというのは分かるんです。 　ただ、リスクというのを、例えば軍事転用、軍事利用というリスクも当然あるわけでありまして、我々が一方的に国際協調をと、例えば、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、広島ＡＩプロセスで、人間中心でということに、国際協調路線の中で一緒に取り組んでいきましょうという我が国の思いは物すごく私も賛同するんですが、しかし一方で、例えば、同盟国であったり、同志

委員お尋ねのＡＩの軍事利用につきましては、実は、必ずしも私の所掌ではございませんが、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきますと、やはり、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても、「経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術である」とした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。 　こうした基本理念に基づきまして、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしっかりと進めてまいると同時に、価値観を共有する国とも連携して、この分野、日本は遅れているところがございますので、より取り組んでまいる考えであります。

それで、次に、ＡＩがいろいろな、今度は、例えば、事故や不利益なことを起こした場合ということもリスクということで考えられてきます。 　ＡＩを操作して何か不利益なことを起こした人は、それが特定できれば多分刑罰の対象になるんでしょうけれども、もうこれから、ＡＩが独自に新しい知識を身につけて、ＡＩが独自にいろいろなものを勝手に作り出した場合に、それが、何か事件や事故、不利益なこと、例えば人権侵害とか倫理的なものでの侵害とかを起こした場合、対処はどうすればいいのか。お答えいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難ということではありますが、一般論として申し上げますれば、刑法は自然人を対象とする法規範であり、御指摘のような自然人ではないＡＩそのもの、それ自体が刑法によって処罰されることはないものというふうに承知しております。