内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　評価対象者御本人に重要経済基盤毀損活動との関係がないかを知る手掛かりとして、外国の情報機関等による評価対象者への働きかけがないかなどを調査する参考とするためでございます。

○石垣のりこ君　調査する参考ということですが、四項目以上のことも調査されるということでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　家族に関するこうした四項目を知ることで、対象者本人について重要経済基盤毀損活動との関係がないかを調査するための参考というのが今大臣から御説明したとおりでございます。 　これは、家族の中に外国籍の方や外国からの帰化歴がある方がいる場合には、その家族関係を利用してその国の情報機関等が評価対象者に重要経済基盤毀損活動への関与を働きかける可能性が否定できないためということでございまして、具体的なその確認の手法につきましては、調査に支障を及ぼすおそれがあるためにお答えを控えたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　今、外国籍の話がありましたけれども、外国籍の家族、同居人等がいたときにはこの重要経済基盤毀損活動に関わる可能性があるという判断がなされる可能性が高いということですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　国籍だけで重要経済基盤毀損活動に関わりがあるという判断をするというわけではございません。七項目の調査項目がございますし、あるいは、その中で重要毀損活動に関しましても、具体的な事実に基づいて一つの考慮をさせていただいた上で、最終的には七つの項目の調査項目に関する調査結果を踏まえて、重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められるか、あるいはないと認められないかについて判断をいたします。

○石垣のりこ君　調査対象者本人の話ではなく、それに付随して調べられる家族のことを中心に伺っております。 　家族に関してはこの四項目以外には調査しないんですかという質問に対して、今お話があった、お答えがあったと思いますけれども、それ以上の調査はなさらないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　この適性評価調査はあくまでも評価対象者本人の方に関する調査でございますので、その御本人の重要経済基盤毀損活動との関係以上において家族の方についてお調べするということはございません。

○石垣のりこ君　今、条件が付きました。重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項以外においてということで調べる必要はない。 　ということは、先ほど福島委員の質問にもありましたけれども、重要経済基盤毀損活動との関係が疑われる事項に関しては、家族に関してもこの四項目以上の調査がなされる可能性があるということでいいですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　今の御質問に関しましては、先行する制度でございます特定秘密保護法制度、特定秘密保護制度においてもそうであるというふうに承知をしておりますが、御指摘のございました家族に係る氏名、生年月日、国籍、住所の四項目以外のことについて調査する予定はございません。

○石垣のりこ君　それは、特定秘密保護法においてはこの四項目以上には調査していらっしゃらないということで、その運用基準が今回のセキュリティークリアランス法案に関しても適用されるという御説明でよかったですか。