内閣委員会

そうなんですね。ここも、だから、これからどんどん考えていかなくちゃいけない。多分そうなってくると思います。 　能動的サイバー防御のときも平大臣と議論させていただきましたが、これはもう、これからＡＩ対ＡＩの時代になるんだということなんです。だから、我々人間がある意味で関与できないというか、そういう時代にもうなりかねないんですね。多分なると思います。 　だから、そういうときに、ＡＩがやったことについて、責任を取れないわけですね。じゃ、誰が作ったんだ、そこまで遡れるかということになるとどうなのかということになりますし、だから、非常に考えておかなくちゃいけないことと思います。 　あと、もう時間がないので、最後に著作権について。 　著作権の帰属についてなんですが、例えばＡＩが作った楽曲とかいろいろな動画とか、こういうものの著作権というのはどこに帰属するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　著作権法上、著作物といいますのは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されております。 　生成ＡＩが自律的に生成したものは、この定義上、思想又は感情を創作的に表現したものではなく、著作物には該当しないと考えられます。これに対して、人が思想又は感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用したものと認められれば、著作物に該当し、ＡＩ利用者が著作者となると考えられます。 　人がＡＩを道具として使用したと言えるか否かといいますのは、人の創作意図があるか、及び、人が創作的寄与と認められる行為を行ったかといったことによってその判断がされるというふうに考えてございます。

来週またいただきますので。 　最後に、是非とも、ＡＩ推進の旗振り役である政府自身が模範ユーザーとなっていただきまして、省庁の縦割りとか無駄をＡＩで是正するぐらいの意気込みを持って取り組んでいただきたいと存じます。 　これにて終わります。

次に、三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日の質問、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法案なんですけれども、やはり推進法であって基本法ではないということで、ここで議論できることがまだ決まっていない、そして、基本計画の中で決まっていく、それが閣議決定で下りてくるというようなことで。この国会で基本理念とか、そういったところもきっちりと議論をしたいなという思いがやはりありまして、今の法案では、なかなか中身に関して議論できるところが、ちょっと少ないなとは思っているんですけれども。そういった意味で、ここの審議というのは非常に大切なのかなというふうにも思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案ということで、まず、日本が国策として生成ＡＩをどのように発展をさせて国益に供しようと考えているのか、お聞かせください

お答えいたします。 　本法案の第三条第二項にも示しておるとおり、ＡＩは、その適正かつ効果的な活用によって行政事務や民間事業活動の効率化と高度化さらには新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術でございます。 　そうした中、我が国におきましては、ＡＩの研究開発と活用が諸外国と比べて進んでいない状況にありまして、こうした状況を打開する観点から、イノベーションの促進とリスクの対応、この両立を図りつつ、ＡＩの研究開発及び活用を強力に推進するために本法案を提出させていただいたところでございます。 　この本法案が成立した暁には、新たに設置するＡＩ戦略本部の下、ＡＩ基本計画の着実な推進等を通じまして、ＡＩを我が国の経済成長や国民生活の発展につなげていくことができるよう、関係省庁等がより緊密に連絡しながら取り組んでいく考えであります。

我が国は生成ＡＩに関して発展が遅れているというような大臣の御答弁だったと思います。 　そして、今、様々な委員の皆様から発言があるように、やはりＥＵに関しては、ＡＩに関して非常に厳しい規制を課していると。アメリカは、バイデン大統領の大統領令を、今回トランプ大統領がまた大統領令を改正するということで、アメリカを優位に持っていくための生成ＡＩなど、こういったものをきっちりとやっていく、発展させていくというようなお話が今あります。その中でこういった法案が作られるということは、日本にとってやはり第一歩の法案になるのかなというふうには思っているんですね。 　先ほどまで、従来にもありましたように、ＥＵに関してはすごく厳しい規制を課している。申し上げますと、ＥＵで最後論点になったのは、町中にある防犯カメラが人の顔を認識して、それで犯人を捕まえるとか捕まえないとか、そういったことにまで活用してもいいかど

お答えします。 　ＡＩが生み出す様々なリスクへの懸念があることは重々承知しておりますし、また、一昨日、市來委員にも答弁申し上げましたとおり、本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめ、この内容を受けまして、顕在化している個別のリスク事案については、まずは既存の法令等にのっとり適正に対処されていくべきものと考えておりまして、そうした観点から、本法案では、御指摘のとおり罰則を設けておりません。 　ただ、その上で、本法案に基づきまして、ＡＩの開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針、これを整備し、ＡＩの研究開発、利用の透明性及び適正性の確保を図るほか、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースに対しましては、国が調査し、結果に応じて、事業者や国民に対して指導、助言、情報提供するなどの措置を講ずることで、リスク対応の実効性は高めることができるというふうに考え

今の段階で、生成ＡＩに関して、各法、既存の法で対応していく、対応できている、対応していくんだということだと思うんですけれども、私が今、新聞記事なんかをいろいろ読んでおりますと、もう生成ＡＩというのは本当にすごい発展というか進化をしているなというところで、ちょっと御紹介をさせていただきますと、「賢いＡＩは手段を選ばず」というような記事が三月の三十日に日経の方に載っております。 　ＡＩが必要な計算を省いて、サカナＡＩですね、日本の企業ですけれども、研究がネットで炎上した。どういったことかというと、ＡＩの開発や利用を効率化する技術を開発したとして十倍から百倍高速化できると発表した。けれども、実際は、ＡＩが必要な計算を省いて性能が上がったように見せていた。要するに、だましているんですね。システムの抜け穴を悪用する、報酬ハッキングと呼ばれる現象だということです。 　また、チェスＡＩと何度も対戦さ

まさにＡＩの分野の技術の進歩というのは非常に速くて、我々が想像できないような、今御指摘があったようなＡＧＩ、ＡＳＩ、汎用人工知能や超ＡＩみたいなものができ、かつ、ＡＩ自身が人間をだますというか欺くというか、そういう状況ができているということを私も重々承知しておりますが、こういった状況だからこそ、人間中心の考え方にのっとって、人間中心の、要するに、ＡＩ中心で、ＡＩが人をだまして、どっちが主人か分からなくなるような状況ではなくて、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方にのっとってしっかり対応すべきであるというふうに考えております。 　また、規制のお話もございましたけれども、今後本法案に基づいて策定するＡＩ基本計画におきましても、そういった、将来起こり得る懸念、あるいは実際に起きている状況についてしっかり検討を加えていく