内閣委員会

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　令和五年末時点におきまして、猟銃又は空気銃の所持許可を受けている方は八万四千六百七十九人おられます。そのうち、住所地が北海道の方というのは六千百二十七人となっておられます。 　この住所地が北海道の方につきまして、年代別の割合を見ますと、三十歳未満の方が六％、三十代の方が一三％、四十代の方が二〇％、五十代の方が一八％、六十歳以上の方が四四％となっております。

○中川（郁）委員　是非、次世代ハンター育成のためにも新規ハンターの所持は必要であり、柔軟な運用には、ハーフライフル銃、期限を設けないようにしていただきたいということと、それから、手続も円滑な運用をお願いしたいと思います。 　環境省にお聞きをしたいと思います。 　今週ですけれども、伊藤環境大臣から、省令を改正し、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定したというふうに発表がありました。これは知事の要請を受けてのことだというふうに思いますが、これで何が変わるのか。ハンターの支援強化につながっていくのか、ヒグマの捕獲は経費がかかるので、ハンターが交付金を受け取ることができるのか、これを皆さん心配をしております。 　そして、先ほどお話をしたように、アーバンベア問題というものがあります。ヒグマにハンターが発砲する際も、警察が許可を出すまでに時間がかかってしまうという問題がありますが、伊藤大臣は、将

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今月十六日に、鳥獣保護管理法施行規則の一部を改正する省令が公布、施行されまして、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。 　この指定管理鳥獣に指定をすることで、熊類の個体数のモニタリング、あるいは人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成など、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講ずることが可能となります。 　環境省といたしましては、関係省庁と連携して、都道府県等による被害防止策の推進に必要となる支援を進めてまいります。 　また、お尋ねのありました市街地への出没防止ですが、現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟につきましては、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいということで、禁止をしているところでございます。 　ただ、専門家による検討会におきまして、熊類

○中川（郁）委員　対応を検討してくださるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、警察庁に、このアーバンベア問題でありますけれども、令和五年三月二十八日付の警察庁の通達では、熊等が住宅街に現れたとき、そして警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断によって、緊急避難措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないとありますが、今回の法改正、発射罪拡大で何か変わるんでしょうか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で、発射罪、新たに対象を拡大するところでございます。ただ、公共空間におきます発射罪の対象に猟銃が追加された場合でありましても、現行のように、警察官職務執行法の解釈や適用事例などを示しまして、ハンターの方々が不安なく熊を捕獲できるように、現場において適切な対応をしてまいりたいと考えておりますし、警職法等で対応する、また、緊急避難等に該当する場合には違法性が阻却されるという点については今後も変わらないというふうに理解しております。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　本案につきましては、近年の銃等にまつわる事件に鑑みまして、ライフル銃の範囲を拡大することとともに、銃砲等の発射、所持に関する罰則を強化、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備、あるいは眠り銃の許可見直しといったことを盛り込む法案でございます。 　以下、何点か伺ってまいりますが、まず、銃砲等の所持の禁止違反に関する罰則についてでございます。 　従来、拳銃等には適用されております、人の生命、身体又は財産を害する目的で所持した場合、一年以上十年以下の懲役という罰則がございますが、今回新たに、猟銃と、拳銃等及び猟銃を除く銃砲等についてもこれが規定をされます。この規定は、その他の所持の禁止違反における罰則に比べてかなり重いものになっておりまして、そうなりますと、人の生命、身体を害する目的で所持したかどうかという認定が非常に重要

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　人の生命、身体又は財産を害する目的で所持した場合というのは、例えば、人を殺そうとしたり、脅して物を取るといった何らかの犯罪に用いるために所持している場合が想定されます。 　個別具体的な事案の中での判断にはなりますが、例えば、殺人、強盗等の犯罪で実際に使用された場合は当然でありますが、犯罪に使用される前の段階でも、本人の供述や証拠資料から所持した経緯や目的を明らかにすることで、人の生命、身体又は財産を害する目的を有することを立証していけるものと考えております。

○庄子委員　どこまでも法と証拠に基づいた適切な対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　手製の銃についてですが、近年、製造方法がネット上で公開をされておりますので、自作、自分で作ることが容易になっております。安倍元総理の事件でも明らかでございますが、自分で作ったとはいえ高い殺傷能力もあります。 　この手製の銃については、人の生命、身体又は財産を害する目的で所持すれば、今も指摘をしました拳銃や猟銃と同じ一年以上十年以下の懲役ということでございますが、そうでない所持の禁止違反であれば、拳銃や猟銃に比べて量刑は軽くなっております。 　どのような考えに基づいてこうした対応になるのか、参考人に伺います。