内閣委員会

○植松政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、一年間で、国は約一兆円、地方は約〇・五兆円の減収となりまして、合計約一・五兆円の減収になると見込まれるところでございます。

○水沼委員　ありがとうございます。 　一・五兆円税収が減るということなので、どこかで帳尻を合わせなければいけない。そうなったときに、じゃ、どこを削減するかというと、今出しているガソリンの補助金が想定されると思います。 　ガソリン補助金、来年一月でちょうど三年になります。今までの累計の支出額、これは補助金の中の部分を含めまして、累計七兆円を超えています。この七兆円、じゃ、月に幾らというふうに考えると、約二千億円です。今申し上げたような形で、暫定税率を廃止すると一・五兆円税収が減る、その一方、ガソリンの補助金措置をやめれば、年間二・四兆円財源が浮くことになります。 　この数字だけ見ると、すぐにでも補助金ではなく暫定税率を廃止した方が財政上にとっても非常によろしいかと思うんですけれども、財政状況の改善を進めるとおっしゃっていただいた大臣の御見解を伺いたく、よろしくお願いします。

○赤澤国務大臣　まず、私は今、政府におりますので、税については、党の税調の御議論もあり、加えて、今、野党の皆様とも税調会長同士で話をするとか、そういうこともいただいておりますので、なかなか政府の立場で確定的なことは申し上げられないということは申し上げた上で、お話を伺っておりました。 　そういう意味で、実際、補助金でやるか税でやるかということについては、いろいろ政策的な選択の余地があり得るものだと思っておりますし、税の場合、委員御案内のとおり、当分の間と言いながらずっとやっているじゃないか、こういう話になるんですけれども、制度の仕組み方次第では安定的に税収としてカウントできるようなつくり方もあれば、補助金の場合は毎年、予算単年度主義ですので、一年一年必要なものをということであります。 　そういう意味で、ここしばらくの間は物価上昇に大変企業も個人も苦しんでおられる状態なので、その痛みはしっ

○水沼委員　ありがとうございます。是非、合理的な選択を重ねていただければと思います。 　続きまして、増大が予想される利払い費についてお伺いします。 　異次元の金融緩和から十年以上が経過し、結果として、次世代に残されたのは巨額の国債残高だというふうな状況になっています。財務省の四月の試算によれば、これから想定される金利が一％上昇した場合、二〇三三年度では利払い費の増加が八・七兆円あるというふうに伺っています。しかも、今や日本は金利のある世界に突入しています。 　こういった状況下で、利払い費の増大を迎えながらどのように財政健全化を果たしていくお考えなのか、お聞かせください。

○赤澤国務大臣　今、大変慎重に委員が御議論されたとおりで、利払い費といいますか、金利が上がったらいきなり我々の国債の残高全体にかかるような話ではありませんので、そうやって、一年当たりにどれぐらい増えるかを精密に議論されることは大事なことだと思っています。 　その上で、金利の影響というのはもちろんあります。財政について、金利上昇の影響のみ考慮すれば、利払い費の増加を通じて政策的経費が圧迫され、財政の硬直化が進むおそれがある、まさに委員が御懸念されていることだと思います。 　ただ、大事なことは、金利の影響のみを考えるのではなくて、一方で、税収増をもたらす経済成長とのバランスの中で見ていくということです。だから、そこがなかなかうまくいかないと、ちょっと我々としても、政策をつくっている者として責任を感じますが。 　我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかの

○水沼委員　ありがとうございます。 　財政健全化ですとか、その構成要素であるワイズスペンディングですとか利払い費への対応というのは、今政策決定に参加することができない将来世代に対する責任にほかならないと思いますので、ここは与野党問わず、しっかり真剣に考えていきたいということを申し上げまして、次のテーマに移ろうと思います。 　赤澤大臣はここで、よろしければ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、いわゆる闇バイト問題についてお話をさせていただければと思います。 　今年八月以降、首都圏を中心に相次いで強盗事件が多発しております。私の地元船橋、市川でも四件、非常に多くの事件が発生していて、これは本当に、全国的に見ても非常に大きな社会問題であるというふうに認識しております。政府におかれましても、犯罪対策閣僚会議で闇バイトについても緊急フォローアップをしている

○林国務大臣　まず、私は今日誕生日ではございませんけれども、委員の初質問にこうしてお答えすることができて大変光栄に存じております。実は私も初当選が三十四歳でございましたので、随分年を取ったものだなと思っておりますが。 　今委員から御指摘がありましたように、闇バイト、ＳＮＳというのが大きいんだろうと思いますけれども、こういったものを使って募集をして、裏で糸を引いている人は誰だかよく分からないね、こういうようなことでございまして、我々の犯罪対策閣僚会議、今触れていただきましたけれども、「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を取りまとめました。 　まさにおっしゃったとおりで、警察が取り締まる、当然のことですが、それだけではなくて、例えば、ＳＮＳ等における募集情報、これをどうやって削除していくのか、こうした問題がないとなかなか全体的な解決につながっていかないという

○水沼委員　ありがとうございます。 　一連の事件の実行犯というのは、皆さん御存じのとおり、Ｘ、旧ツイッターなどのＳＮＳを通じて、高額報酬といった文言で募集をされているところでありますが、闇バイトの実行役というのはもう捨て駒にすぎず、その多くは、二十代、三十代の若者が占めています。 　二〇二三年に特殊詐欺で摘発をされた容疑者二千四百人のうち、八五％は主に十代、二十代、三十代の若者が占めておりました。その中でも、不登校やネグレクト経験者若しくはギャンブル依存症の方など、社会から孤立している若者の闇バイトの応募率が高いとヒアリング等で感じています。 　これらの状況を鑑みると、闇バイトの募集を始めとする匿名・流動型犯罪は、若者の社会からの孤立そして孤独が顕在化していることが多発化の一因であると認識しておりますが、政府も同じ見解であるか、担当の共生・共助担当大臣にお伺いしたくございます。お願い

○三原国務大臣　若者がいわゆる闇バイトに加担してしまう、その理由には、経済的困窮というものを始め、様々なものがあると考えられますけれども、その背景の一つとして、委員おっしゃるように、やはり孤独、孤立という問題があるという指摘、これは承知をしております。 　そして、二十代、三十代が多いということでありますが、私ども内閣府の方で実施しました実態調査におきましても、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合が、ほかの年代に比べて、二十代、三十代で高いということも分かっております。こうした調査結果も踏まえて、若者を対象とした孤独・孤立対策、しっかりと取り組むことが重要だと思っております。 　先ほど橋本委員からもお話ありました、やはり若者の居場所づくりですとか、そうした先駆者的なＮＰＯの方々の政策を横展開していくとか、様々な形でしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○水沼委員　ありがとうございます。認識が一致しておりまして、安心しました。 　そこでなんですけれども、であるならば、なぜ、政府が孤独・孤立対策を重要施策であると認識しているにもかかわらず、今回の石破内閣では孤独・孤立担当大臣を任命していないのか。これは、対外的に見たら、政府内において孤独・孤立対策を、後退する、余り考えていないというふうに見えてしまうことを懸念しております。 　この部分のお考えについて、官房長官、お聞かせいただければと思います。