内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　埼玉県など一部自治体において、男女別学の公立学校の共学化が検討されているということを申し上げましたけれども、男女共同参画社会の実現と教育における男女別学の存在は本質的に異なる議論であると思います。県教育委員会も、多様なニーズがあるとして、丁寧な意見把握の必要性を認めています。 　むしろ、教育の選択肢として男女別学を残すこと、これは、多様な価値観を認める男女共同参画社会の基本理念にも合致すると思うんですけれども、大臣、保守政治家として、教育の多様性を守るお立場からどのようにお考えでしょうか。お伺いします。

○三原国務大臣　男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければなりません。 　この観点から、男女に対し、性別に関わりなく学校における教育を受ける機会を均等に付与するとともに、教育の内容、水準等が男女で同等であることを確保する必要はありますが、このことは、全ての学校における男女の共学を一律に強制するものではありません。 　したがいまして、男女別学は直ちに否定されるものではなく、個々の学校において、共学とするか、あるいは別学とするかにおいて、そこにつきましては、地域の実情、住民の意向、あるいは学校の特色、そうしたものに応じて設置者が適切に判断すべきものだと思います。

○阿部（司）委員　大臣、力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　私の母校である春日部高校も含め、それぞれの学校には固有の歴史と伝統があります。非常に心強く感じました。画一的に全ての学校を共学にする方向性に議論が向かうことには強い違和感があります。共学、別学の議論は慎重に検討されるべきということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、ＡＶ新法の施行後の状況と見直しについて質問させていただきます。 　まず、本年、香港で日本人女性が売春の容疑で逮捕された事案について、この中に職業ＡＶ出演者が含まれているとの報道がありますが、警察庁としてこの事実を認識されていらっしゃいますでしょうか。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の香港での事案につきましては、そのように承知しております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　この事案は、まさに、ＡＶ新法施行後の深刻な状況を示す象徴的な出来事ではないかと思います。 　そこで、内閣府にお伺いをいたします。 　ＡＶ新法の施行によって、国内のＡＶ産業において、これまでのような形での従事が制限されている実態があると認識をしておりますが、政府はこの点を把握されていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法においては、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生や拡大の防止等を図る観点から、出演契約の締結や履行等に関する特則等を定めておりまして、例えば、出演契約は性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないことなどが規定されております。 　本法施行後は、このような規定に基づき、ルールにのっとって性行為映像制作物が制作されているものと承知をしております。

○阿部（司）委員　現場の実態というのは、今御答弁いただきましたけれども、政府の認識以上に深刻だと思います。 　ＡＶ新法の施行によって、いわゆる一か月、四か月規制などによって、多くの女優そして事業者の方が事実上の廃業に追い込まれております。そして、より懸念すべきは、国内の出演機会が制限される中、一部の女優が違法な海外での活動に流れてしまっているという実態です。中には、海外に渡航後、消息不明になったという深刻な事例も報告されております。禁酒法のように、規制がかえって問題をアングラ化させて、より危険な状況を生み出しているということも言えるのではないかなと思います。冒頭の香港での逮捕事案はまさにその典型例だと思います。この状況は、本来女性の権利を守るべき法律が、皮肉にも、女性たちをかえって危険な状況に追いやっているとも言えます。 　こうした事態は意図せざる法律の副作用とも言えると思いますけれど

○三原国務大臣　一部の方々が違法な海外での活動に流れているとの指摘がございましたけれども、まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外問わず、遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 　また、御指摘があった個別の事案につきまして申し上げることはいたしませんけれども、一般論として、仮に、規制が新設される中で、離職した者の一部において、後に違法行為を行う者があったとしても、その違法行為の原因を規制に求めるというのはなかなか難しいのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、違法な活動に対しましては、各種の関係法令の適用により、厳正な取締りも含めて、各関係省庁連携して対処していく必要があると思っております。

○阿部（司）委員　今の御答弁ですと、いわゆる因果関係に飛躍があるのではないかというニュアンスのように感じられたんですけれども、これは因果関係をしっかり調べていただきたいと思います。私はあると思います。正直言って、ちょっと悠長な認識かなと思っていまして、しっかり対処していく必要があると思います。 　ＡＶ新法の附則の第四条におきましては、施行後二年以内を目途として必要な措置を講ずるとされております。海外での違法行為への従事という新たな問題が今実際に顕在化をしておるわけですから、単に産業を潰すのではなくて、女性の権利保護そして表現の自由の両立という観点からも早急な法改正が必要ではないかと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

○三原国務大臣　委員もよく御承知だと思うんですが、ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じることなどに鑑みて、その防止と被害者の救済のために制定された法律であるとの認識がまず重要であるかと思います。 　政府といたしましては、このような法律の趣旨も十分踏まえて、広報啓発を継続的に実施するとともに、相談窓口である性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談支援の充実や、厳正な取締り等に取り組んできたところでございます。 　委員御指摘の改正に係る議論については、本法が議員立法により制定されたという経緯などに鑑みて、これは国会における御議論を注視してまいりたいというふうに思っております。