内閣委員会

孤独、孤立の問題につきましては、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、とりわけ発達段階にある子供の声を拾い上げていくことは大変重要であると認識しております。 　このため、内閣府では、誰にも相談できず、いわゆる孤独、孤立の状況で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成して運営しているところでございます。また、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等の支援、こうしたことも行っているところでございます。 　引き続き、子供を始めとして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現、これを目指して、官民連携プラットフォームなどを通じて、関係省庁やＮＰＯ等の関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。孤独・孤立担当として全方位で支援をしていらっしゃると思うんですけれども、今の御答弁だと、若年層に特化した支援という観点ではまだまだ取組の余地があるのではないかというふうに理解しました。 　そこで、休眠預金を活用しようというのが次の質問となります。お配りさせていただいた資料を御確認ください。まず、一ですね。御確認ください。 　こちらは、現在、国として、十年以上入出金のない預金である休眠預金を活用して、民間公益活動の支援をしています。 　民間公益活動の定義というのは、配付した資料に書いてあるように三つありまして、一つ目が、なかなか国や地方公共団体では対応することが難しい社会の諸課題の解決を図ることを目的として、三つ、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、三つ目が、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な

休眠預金等活用制度は、国民の皆様の預金から生じた休眠預金を活用して民間の団体が行う共助の活動を支援するために創設された制度であり、民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるように、民間の発意を尊重しながら運用しているところでございます。 　今委員おっしゃいました休眠預金制度につきましては、二〇一九年度の運用開始以来、約千三百五十の事業に活用されてまいりましたが、そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援に該当するもの、複数分野に該当するもの含めて、約五百四十事業あるところでございます。特に、議員の御指摘の自殺対策につながる事業といたしましては、自殺防止に取り組む相談員の養成ですとか、子供、若者に対するＬＩＮＥ相談、シェルターの提供等のアウトリーチ型の支援等で活用されています。 　子供たちが信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられる、そういう環境をつくるためには、やはり行政だけでは

ありがとうございます。課題認識は一致していると思います。 　私の先ほどの問いのところ、一つ目としては、助成額の更なる拡大というところについてのお考えということをお伺いします。 　ここはちょっと細かい規定なので参考人の方でも構わないんですけれども、今、助成額の中期目標としては、二〇二三年度から二〇二七年度の五年間で三百億円を目安とするというふうに書いているんですけれども、やはり毎年一千億円以上積み上がっている中で、支援を必要とする子供たちがいる中だと、もっともっと活用、もちろん裾野を拡大をした上で、質を担保した上でですけれども、もっともっとこの助成額を増やす余地があるんじゃないかと思うんです。 　この助成額の目標はあくまで三百億、目安なので、やはり申請がもっともっとあれば、そこは四百億とか五百億ですとか、必要に応じて積み上がっていくという認識でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま、三百億を超えても積極的に活用していくべきではないかという御質問でございました。この三百億でございますけれども、この中間目標というのは二〇二三年に策定をしたものでございますけれども、それまでの助成額の推移を踏まえて年間一〇％程度伸びていくというふうに想定をしまして、二〇二三年度からの五年間でトータル三百億円程度というふうに想定したものでございます。 　御質問の中でもございましたけれども、やはり、質の担保と、それから量についてもしっかりと支援していく、この両方を確保することが必要だというふうに考えてございまして、適切に休眠預金が活用されるように、例えば、公募したときには、審査基準が幾つかございますけれども、事業の妥当性、それから、ちゃんと体制が取れているかといったような実行可能性ですとか、あと、重要なお金ですので、ガバナンスとかコンプライアンスなどの、そう

ありがとうございます。 　様々な懸念点はあるのかもしれませんが、現実問題として若者の孤独、孤立問題は存在していて、そのことを理由の一つとして自殺者が過去最多になったという、最悪の結果になってしまったという大きな社会課題が発生していることも事実です。 　是非、本制度の活用が、誰一人取り残さない持続可能な社会づくり、若者の孤独・孤立対策の触媒になるよう御尽力いただければとお願いを申し上げて、時間となりましたので、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

次に、市來伴子君。

立憲民主党の市來伴子です。よろしくお願いいたします。 　本日、私からは、ＡＩで生成されたポルノ、ディープフェイクポルノについて伺います。 　今、ＡＩ生成技術の進展に伴いまして、いわゆるディープフェイクポルノが問題となっております。ＡＩを使って実在する人物の顔部分をすり替えて性的な画像や動画を作成したり、写真などの体の部分を裸に加工したりと、偽の性的な画像、動画のことを指します。 　ＡＩ技術は年々進化しておりまして、このディープフェイクポルノは短時間で大量に作ることができるようになっており、さらに、本物と見分けがつかないほど精巧になっているということでございます。一たびディープフェイクポルノがネット上で拡散すれば、本物と誤解されるおそれがありまして、深刻な被害を受けます。ＳＮＳの普及で一般の方の画像もネット上から簡単に入手できるようになっておりまして、芸能人だけでなく身近な人もターゲッ

生成ＡＩを使ったいわゆるディープフェイクポルノがネット上に拡散される事例が増えている、今委員からも御指摘がありましたが、こういう指摘がされているということは承知をしておるところでございます。 　私、実は、参議院時代に児童買春禁止法というものの提案者になって、一回目携わったんですが、そのときから児童ポルノというのは課題の一つであったわけでございますが、生成ＡＩを用いたいわゆる今のディープフェイクポルノは、態様によっては、例えば顔画像を無断で使われるなどした方、顔を使われた方、こういう方の心身に長期にわたって有害な影響を及ぼし得る、そういうものであると考えております。 　被害に遭われた方の立場に立って対応するということ、これがこうした問題については大変重要である、そういうふうに認識をしております。

今日は法務省副大臣に来ていただいておりますので、お伺いをいたします。 　子供たちのディープフェイクポルノの問題です。 　卒業アルバムやＳＮＳの写真など、実在する子供の写真を使って性的画像や動画を生成し、販売するなどの被害がございます。これは深刻な問題でございまして、同じクラスの子供が被害者になる一方、同じクラスの子供が加害者にもなり得ます。また、こういった子供のポルノを大量に作成し、ネット上で販売して利益を得ようとする悪質な者もいます。 　そこで、法務省に確認いたしますが、ＡＩで生成された性的画像や動画は児童ポルノ法上の児童ポルノに該当し得るのか、お答えください。