内閣委員会

○平国務大臣　阿部委員指摘の、優秀な公務員が民間に転職をしてしまうという問題もありますし、今、採用においても競り負けてしまうという現状がありますので、その辺は柔軟に改革をしていく必要があると思います。 　今御指摘の点に関しましては、私も、その職務と給与が不整合だという問題についてはかなり問題だというふうに認識をしております。 　一方で、公務員の給与は、人事院勧告とかもありますので、よく人事院と連携をして、我々の公務員制度部局と連携をしながら解消していきたいと思いますし、また、人事院においても、この問題について、今対応策について検討されていると言われていましたので、連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　ただいま、そういった問題を認識しているとの御答弁をいただきました。 　そこで、具体的な改革の方向性について、人事院総裁にお伺いをしてまいりたいと思います。 　このような実態の原因となっているのが、在級期間と級別定数の二つの制度であります。各府省における人材の効果的な活用、そして適切な処遇の実現のため、より機動的な運用ですとか拡張の余地というものがあるのではないかと思います。 　在級期間については、人事行政諮問会議の中間報告、こちらを踏まえて見直すと伺っておるところですけれども、級別定数についても両輪で改革を進めなければ、現場の職員の皆さんの失望感がどんどん広がっていく一方なのではないかと思います。 　特に、地方支分部局などに職員を多く抱える官庁では、級別定数の上限によって、在級期間を満たしても上位の級に昇格できないケースも多いと聞いて

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありました職務と給与の不整合に関しては、人事行政諮問会議において、在級期間という要件、すなわち、職員を昇格させる際に昇格前の級に一定期間在職することを求める要件でございますけれども、それも大きな要因であるとの御指摘を受けています。現在、関係者の意見を聴取しつつ、在級期間に関わる制度、運用の見直しについて検討を進めているところでございます。 　級別定数についても、在級期間に関わる制度、運用の見直しの方向性を踏まえまして、人材の効果的な活用や適切な処遇の実現に資するよう、関係省庁と検討してまいりたいと思っております。

○阿部（司）委員　今、在級期間の見直しを優先的に進めて、それから級別定数の在り方について、こちらも検討を進めていくという御答弁だったかと思いますけれども、これはスピード感を持って是非対応いただきたいと思います。是非ともよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧の質疑を行います。官民比較の企業規模問題について質問をいたします。 　今年八月の人事院勧告は、民間給与との較差が二・七六％あるとして引上げ改定となっておりますが、国家公務員の二〇二五年一月の平均昇給率は何％か、人事院にお尋ねします。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　二〇二五年、令和七年の一月の昇給率は〇・八九％でございます。

○塩川委員　今お答えがありましたように、人事院勧告による引上げ二・七六％に定期昇給分〇・八九％を加えても、三・六五％であります。一方、厚労省が公表しております今年の春闘における主要企業、大企業の賃金上昇率は、定期昇給分も含めて五・三三％となっております。 　この三・六五％と五・三三％となっている、こういう差が生じているのはなぜなのか。人事院が官民比較の対象とする企業規模を従業員五十人以上としていることがその背景、理由になっているのではありませんか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　人事院が勧告に際して行っている職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象に行っておりまして、調査対象となる企業の範囲などが厚生労働省の調査とは異なっておりますので、こうした違いが賃金上昇率の違いにつながっていると考えております。

○塩川委員　企業規模の比較対象が五十人以上となっている。 　そういった点で、今回、人事院は、今年の公務員人事管理の報告の中で、人事行政諮問会議、人事院参与会、公務員問題懇話会などにおいて、人材確保が危機的となっている大きな要因として比較対象企業の規模が挙げられ、その引上げの必要性が強く指摘をされている、適切な報酬水準の設定に向け、比較対象となる企業規模について検討を進めるとしております。 　どのような問題意識でこのようなことを記載をされたのか、今後何を行っていくのか、この点について御説明ください。