内閣委員会

○早川政府参考人　お答えいたします。 　開発いたしました解析ツールというものが、どういう状況で開発したのか、ちょっと確認する必要がありますが、御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　先ほど御紹介した小林議員なんですけれども、十五万円の研修を受けただけで、ほぼ無料で先ほど申し上げたＢＩツールを作成したと聞いております。 　今、既存の警察で使っているＢＩツールの提供もそうなんですけれども、いろいろな交通情報のデータというのがあると思うので、デジタル人材の育成ですとか研修というものも充実させて安価に作っていく、こうした取組を進めていったら非常によいのではないかなと思いますので、是非御検討をお願いします。 　あと、一般的なデジタルの活用というような話になりますが、今、皆さん御案内のとおり、センサーで取得したような情報をＡＩで解析をして自動車を制御するような安全運転技術ですとか、危険が迫ると歩行者にスマホで通知するような技術というものも非常に進んできていると聞いております。 　また、国交省が、交通ビッグデータを活用して、これを

○早川政府参考人　お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車、これに関連いたします交通事故は、昨年の七月から本年一月末までの七か月間で百一件発生しております。月別の交通事故の発生件数はほぼ横ばいで推移している状況でございます。死亡事故は発生しておりません。また、同期間中、特定小型原動機付自転車の交通違反の検挙件数は計九千四十八件でありました。検挙された交通違反の約半数に歩道通行などの通行区分違反が見られ、次いで信号無視が約四割を占め、基本的な交通ルールの周知徹底を図っていくことが特に重要であると考えております。 　道路交通法では、特定小型原動機付自転車の販売事業者あるいはシェアリング事業者は、購入者や利用者に対し交通安全教育を行うこととされておりまして、これが十分に行われるよう、警察としても働きかけを続けてまいりたいと考えております。 　また、警察におきましても、引き続き、特定小型

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　違反が多い、ただ、幸いにもまだ死亡者は出ていないということで、こちらは安心をいたしました。 　一方、海外に目を向けてみますと、フランス、デンマーク、フィンランドなどヨーロッパ諸国では、電動キックボードの利用を規制する動きが出てきております。こちらは、逆に規制緩和をした立場から海外諸国の動きをどのように評価されているのか、警察庁、お伺いします。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　海外における全ての動向を把握しているわけではございませんが、御指摘のとおり、いわゆる電動キックボードにつきまして、運転可能年齢の引上げ、あるいは駐車規制などの制度の見直し、こういうことを行っている国、地域があるものと承知をしております。これらの国、地域におきましては、それぞれの地域におきます交通事故情勢や利用者のルールの遵守状況を背景として制度の見直しがなされたものと承知をしております。

○阿部（司）委員　海外の動向は確認をしている、ただ、我が国としては、先ほど触れていただいたように、しっかり、事故の状況を踏まえながら、取締り強化、あとは教育の方を強化していく、こういう方針であることを理解いたしました。 　自転車はヘルメットの着用が努力義務化されましたけれども、電動キックボード、いわゆる特定小型原動機付自転車のヘルメット着用は義務化されておりませんが、こちらの理由について、警察庁、お伺いしたいと思います。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車、これは、その大きさ、性能上の最高速度といったことが自転車と同程度であることから、乗車用ヘルメットの着用につきましても自転車と同様に取り扱うこととしております。昨年四月以降、全ての自転車乗用者に対しまして乗車用ヘルメットの着用の努力義務ということが道路交通法で規定をされておりまして、昨年七月から施行されました特定小型原動機付自転車につきましても、全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課しているということになっております。 　一方で、その着用を、いわゆる罰則があります義務化をするかどうかということにつきましては、交通事故の発生状況等を踏まえながら検討する必要がございまして、まずは自転車の努力義務として着用する、こういったことの促進を図ってまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　まずは努力義務の範囲でしっかり促進していくといったことで承知をいたしました。 　電動キックボードは賛否両論あるんですけれども、いろいろなメリットもあると思うんですね。 　こちらは国交省さんの方にお伺いをしてまいりたいんですけれども、電動キックボードは二〇一九年時点で、これは経産省さんからデータをいただいたんですが、一万八千台から二万台ほど出回っているであろうと。昨今も、私、地元の北区ですとか板橋区でも以前はなかったレンタルのポートを見かけるようになりまして、徐々に普及をしてきているのかなと感じております。 　その中で、電動キックボードの普及で地域交通にどのような効果が期待されるのか、改めて、現時点のお考えについて、国交省政府参考人、お伺いいたします。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、ＩＣＴやＡＩといった新技術を最大限活用して、公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて一つのサービスとして提供するＭａａＳを推進しているところでございます。 　電動キックボードにつきましては、昨年七月に施行されました道路交通法の一部改正法によりまして新たに特定小型原動機付自転車の車両区分が設けられたと承知しておりますけれども、そういった電動キックボードを含めましたマイクロモビリティーにつきましては、地域内の交通の一部を担うものといたしまして、駅やバス停等からの短距離の移動手段として活用が期待できるものでございます。 　こういうものといたしまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたＭａａＳとして、他の様々な移動サービスと組み合わせることによりまして、全体として国民の移動環境の充実に寄与するものと考えておるところでござい

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　国民にとっても、移動手段の充実という観点で非常に有意義なものであるという趣旨の御答弁だったかと思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、電動キックボードは非常に便利なものでありますけれども、そもそも安全第一であります。その観点から、電動キックボード関連の交通事故を防止するために特にどのような取組に力を入れていくのか、そして取組にかける意気込みを是非いただければと思います。