内閣委員会

○石垣のりこ君　では、今提示していただきました倉賀野事件の判決文ですが、この判決文に書かれているように、関東大震災のとき、風説を信じて朝鮮人を虐殺した日本人がいたと、その人たちは裁判を受けて有罪の判決が出たということは、これ政府としては異論はないでしょうか。外務省でしょうかね、これは。

○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の判決書において、そこに記載されているような事実認定、先ほど申し上げたような事実認定がなされたことは承知しております。

○石垣のりこ君　事実認定というのは、あったということでいいですか。

○政府参考人（吉田雅之君）　その事実認定に係る事件が実際にあったかどうかということになりますと、これは事実認定が正しいかどうかという評価にわたることになります。 　裁判所がした事実認定について、正しいかどうかといった評価をする立場には法務当局としてはないということを御理解いただきたいと思います。

○石垣のりこ君　じゃ、何をもって裁判の執行というのをなさるのか、法務省がなさるのかは全く分からないんですけれども。 　これ、そもそも検察として、起訴した段階で確たる証拠を持って起訴しているわけですよね。しかも、これ、駐在所で起きた事件です。これ、裁判で有罪判決が出た事件が実際あったかどうかについてこれ政府として答えられないというのはどういうことなのか。ちょっと、もうちょっと分かりやすく御説明いただいていいですか。

○政府参考人（吉田雅之君）　この事件に限らず、刑事裁判における事実認定は、個々の事案ごとに法と証拠に基づいて裁判所によって行われるものでございます。 　法務当局としては、独立した司法機関である裁判所が認定した事実について、それが正しいかどうかといった評価を加え得る立場にないということを申し上げているものでございます。

○石垣のりこ君　正しいかどうか、少なくとも、では、違うということも言えないということでいいですか。

○政府参考人（吉田雅之君）　先ほど申し上げたように、正しいかどうかについての評価をする立場にないということでございます。

○石垣のりこ君　でも、判決をもってそれを、判決を、裁判を執行するということは、それをそのまま受け入れるということになりませんか。

○政府参考人（吉田雅之君）　刑事手続のプロセスとしては、裁判所がした判決が確定すれば、それに基づいて執行を行うということでございます。 　他方で、法務当局としては、その裁判所の判断について評価をする立場にはないということでございます。