内閣委員会

お答えいたします。 　先ほど私の方で説明いたしましたのは、あくまで検挙件数でございます。当然、全ての犯罪行為につきまして我々の方で把握できるものではございませんので、ただ、ぼったくりが増えている、増えていないというのはなかなか評価し難いところではございますが、そういった行為についてしっかりと、把握した場合にはしっかりと対応をして検挙してまいりたいと考えております。

こういう法律ができたからといって、本当に一気にそれがなくなればいいんだけど、なかなかそうはいかないと、イタチごっこが繰り返されると。 　これはちょっと報道ベースですけれども、日本人女性による海外での売春が問題視されていて、若い人が外国へ行ったときに入国拒否されるなんてね、観光で行こうと、とんでもない話ですよね。 　実際、女性に海外売春をあっせんしたとして警察が検挙した事例とかがあるんでしょうか。また、こういう海外売春のあっせん、先ほどそういうトクリュウのネットワークというふうなことを言われていましたけれども、そういう海外との捜査の連携をしてそういうのを撲滅していこうという、そういうことはやっているんですか。

お答えいたします。 　警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、女性を海外売春にあっせんした事案につきましても、令和六年一月には邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙しているほか、令和六年四月にも海外への売春をあっせんする別のグループを同法違反で検挙しております。 　警察におきましては、必要に応じまして、外国の捜査機関とも連携して情報収集、捜査を行ってきているところでございます。引き続き、職業安定法や本改正案により新設される風営適正化法の規定も活用して、女性に海外での売春をあっせんして利益を得ようとする者を厳正に取り締まってまいりたいと考えております。

ここからは法律の抜け穴をどういうふうに抜けようとするかというのをちょっと想定して質問しますから、大臣も局長もよく聞いておいてもらいたいんですけど、スカウトバックとね、で、風俗店がそのスカウトにお金を払うというのは駄目よと言ったらね、じゃ、スカウトの人は、いやいや、風俗店からもらわない、紹介したその彼女から何らかの形でお金をもらうというような、こういうパターンは検挙できるんですか。

お答えいたします。 　具体的な事実に即して判断することとはなりますけれども、例えば、性風俗店が紹介料を払う相手方というのは、その紹介をしてきたスカウト、その他の第三者も含まれております。 　なので、今おっしゃいましたような紹介をした女性からもらうというあれでありましても、その女性の原資が例えば風俗営業、性風俗営業から出ているのかとか、そういったところを見て判断していくことになろうかと思いますので、結果的に性風俗店から紹介料と言われるものが出ていて、それが渡っているんであれば、当然この新しく追加します禁止行為に該当してくるものと考えております。

いや、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないけど、消費税ができたら派遣が増えたとか、消費税ができたら土木建築業で一人親方が増えたみたいなね、両罰規定が今度、三億とかいうふうに入りましたよね。そうすると、企業としてやるとそういう両罰規定に掛かるんで、いやいや、おまえが個人でやれと、それで、おまえの営業でやれと、まあ親分系ですよね、そういう組織ですからね。いや、俺の企業はおまえ関係ねえんだと、ただ、何らかの形で上納金と言われるような金はこっちへ持ってくるんだぞというような、まあ迂回献金というかマネーロンダリングのような、そういうことは当然考えて議論をされたと思うんですけれども、そこら辺はどういう議論ですか。

お答えいたします。 　両罰規定につきましては、当然、法人に掛かるものでございます。ただ、今御指摘の、御指摘されましたような事案につきまして、例えば、第三者が別の人間に風俗営業の許可を取らせ、若しくは無許可で何かをやらせるといったような場合に、その後ろに、背後にいる方の指示、命令に基づいてやっているのであれば、その風俗営業の実質的な営業者というふうに捉えられると思います。事案によっては、例えば法令違反を店の方ですれば、共犯関係というのが成立して検挙するようなこともできるかとは考えております。 　また、今回、欠格事由の中で暴力的不法行為等を行うおそれがある者と密接に関連するような者を排除して、排除することとしておりますので、そういった規定も活用しながら、そういった背後にいるような悪質な者については排除して、適正な風俗営業だけが残るようにしていきたいと考えております。

大臣、政治家として、やっぱり、この法案を議論する中で、いろんなやっぱり抜け穴とか抜け道というのは議論されたと思うんですけど、大臣が思うに、こういう部分の抜け道とか抜け穴があるんじゃないかとかいうのがもしあったとしたら、教えてください。

大島委員も大変いろいろお考えになっていただいて、またそれを質疑に生かしていただいて、感心をして私も聞いていたところでございますが、委員御指摘の、今までに御指摘いただいた点などは、一応警察の方でも考慮し、勘案をし、この法案を作っているということでございます。 　そのほかにもいろいろな事例や事案や可能性を含めて、より効果が上がるようにこの法案を形成しているという説明を聞いておりますので、今のところは、私がそれを超えて思い付く抜け穴というようなものは今のところはないので、是非、大島委員がお持ちであれば、教えていただければ有り難いなと思っております。

基本、もう今まで、もう皆さんも御存じのようにイタチごっこでいろいろやってきて、それをこう、穴を埋めながらやってきているわけでありますから、先ほども、紹介は、これはもう職業安定関係だとか、こっちはこっちだというふうになると、なかなかやっぱり我々も分かりづらい部分が多いわけですよ。だから、どう連携してこれやっていくかと。 　先ほどもＳＮＳの関係がありましたよね。今もう客引きとかいって客を直接引っ張るよりも、もうＳＮＳとかでやり取りして、それで結局そっちへ誘導していくということがもう常態化しているんじゃないかという気がするんですけど、そこら辺の対策とかはどういう議論をされていますか。