内閣委員会

○石垣のりこ君　非常にいろんな資料が入っております。その中の一つ、取り上げました資料四、御覧いただければと思います。 　大正十二年十二月の八日ということで、高警第四一〇六号朝鮮総督府警務局、東京にて殺害されし閔麟植葬儀に関する件ということで、要約になりますが、おおよそこのようなことが書いてございます。 　東京留学中に震災に遭い、自警団に殺害された被害者の遺族が遺骨引取りのために上京、巣鴨警察署で殺害当時の状況を詳しく聴取し、巣鴨役場の手で埋葬されていた死体を掘り出して火葬し、遺骨にして二十七日に葬儀を行ったと。被害者の実父そのほかの家族は殺害されたことに関しては多くを語らなかったが、犯人の検挙については好感を持っており、上京に際して警察官署を借りたことについては感謝していたというような内容が、この中の本当にごく一部でございます、そのほかにも非常に事細かに本当に様々な記録が残っております

○国務大臣（林芳正君）　お尋ねにつきましては、外交史料館所蔵の資料でございますので、外務省から答弁をさせます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お尋ねの文書につきましては、外交史料館に所蔵されているものでありますが、その作成経緯が明らかでないこと等から、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難でございます。 　以上です。

○石垣のりこ君　そんなこと言ったら、作成経緯が不明なものなんてもう大量にありますよね。日本の歴史どうなるんですかという話だと思いますよ。 　本当にたくさんの資料が、今日取り上げられませんでしたけれども、たくさんございます。今日は二点の公文書を提示しました。 　令和五年五月三十一日の衆議院外務委員会では、当時外務大臣であった林官房長官が、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます、その上で、一般論で申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えておりますと答弁されています。 　公文書、歴史的事実の記録であるならば、朝鮮人虐殺について記録した公文書、多数残っております。関東大震災において朝鮮人虐殺があったということは、歴史的事実として、これ、きちんとやはり認めるべきではないかと思

○国務大臣（林芳正君）　御指摘のありました外務大臣としての私の答弁は、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、あくまで一般論として申し上げると、公文書に記載の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にすることが期待されると、そうした旨を述べたものでございます。 　その上で、御指摘の文書と過去の事案との関係につきましては、これまで政府における関係記録の確認結果等取りまとめておりましたのは警察庁でございまして、担当大臣である国家公安委員会委員長に答弁をさせます。

○国務大臣（松村祥史君）　本日御指摘のあった文書につきましては、それぞれ法務省、外務省から答弁のあったとおりであると承知をいたしております。 　御指摘につきましては、従来より、調査した限り、政府内にそれらの事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと御答弁しているところでございますが、この政府の認識に変わりはございません。

○石垣のりこ君　今日は日本の司法制度自体が否定されるような答弁がありました。裏金よりもある意味深刻な国家の破壊だと私は言わざるを得ません。これまで多くの記録があるにもかかわらず、この歴史の事実から逃げることこそ国家の損害です。国賊とのそしりを免れないと思います。 　こんな内閣に日本のかじ取りをさせるわけにはいかないと申し上げて、私の質問を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず最初に、我が国における中国の活動についてお聞きをしますが、最初は、いわゆる中国の秘密警察署と言われるものであります。 　報道によれば、今年の二月、警視庁の公安部は、国の新型コロナウイルス感染症対策のための持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で中国籍の女性二人を書類送検したとされています。この中国籍の女性らは、スペインの人権ＮＧＯでありますセーフガード・ディフェンダーズに、中国警察の日本における活動拠点、秘密警察署だとして指摘をされた一般社団法人の幹部だったと言われております。そして、この公安部は、女性らの関係先として、今申し上げたこの拠点のビルを捜索したと言われているところでございます。 　御存じのとおり、このＮＧＯによれば、中国のこの秘密警察署なるものは、日本だけではなくて世界中にある

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの事件につきましては、中国人女性二名が共謀の上、昭和二年七月上旬頃から中旬頃にかけまして持続化給付金を不正に受給したとして、本年二月の二十一日に警視庁において同女性二名を詐欺罪で書類送致したものでございます。 　捜査の過程におきまして、関係先として日本福州十邑社団聯合総会の事務所を捜索したものでございます。 　今後も、我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対しまして厳正な取締りを行うよう、警察への指導を徹底してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかり、きっちりとこの実態解明を進めていただきたいと思っていますが、先ほども触れましたように、このスペインの人権団体によると、五十三か国、百二か所、日本も含めて、あると言われていますが、他の国々はこのいわゆる秘密警察署に対しては毅然たる態度でやっているわけですね。 　例えば、アメリカでは、この秘密警察署の開設や運営に関与した中国系のアメリカ人二人を逮捕していますし、アメリカの司法省はこのニューヨーク市内の秘密警察署を家宅捜査して閉鎖をさせています。加えて、オランダ、アイルランド、チェコ、ドイツでは既にこの秘密警察署の閉鎖を命じているということでありまして、各国はまさに毅然とやっているわけです。 　したがって、日本でこの実態解明を進めていく上でも、そういった関係国といろんな秘密警察署に関して情報交換をしていく、情報共有していくということは実態解明に資するものだと思っています