内閣委員会

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁で、令和二年七月と申し上げるところを昭和と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。 　ただいま御指摘がございましたとおり、外国当局との情報交換は大変重要であると考えておりますし、警察におきましても外国当局と必要な情報交換を行っているところでございます。 　その具体的な内容につきましては、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、情報収集、分析や違法行為の取締りについて、警察への指導をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　是非海外の当局とも連携をしながら進めていただきたいと思います。 　この今申し上げたスペインの人権団体は、これ、先ほどの中国の秘密警察署は、一昨年に報告書を出していますが、昨年十一月に新たな報告書を発表して、これ世界的にまた注目を浴びているところです。その内容はというと、今度は中国大使館などが世界各地で領事ボランティアと呼ばれる在外中国人のボランティアを募って反体制活動家等への監視活動や情報収集を強化しているというものでございます。 　一昨年出たこの中国の秘密警察署についてのこの報告書によって、先ほど申し上げたとおり、世界各国がいろんな取締りというか対応をしているわけでありますが、そういった経過を踏まえると、今般出たこの中国大使館などによるこの領事ボランティア、これも大変怪しげなものではないかと思っておるわけですが、したがって、この領事ボランティアの活動についても政府としてや

○国務大臣（林芳正君）　今、柴田委員から御指摘のありましたこの団体の報告書については承知をしております。 　政府として、各種情報の収集及び分析を通じまして、その活動の実態解明を進め、適切な措置をしっかり講じてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　現時点で具体的にこうだああだというのがまだ明らかになっていない部分があると思いますが、やはり毅然として対応していかなければ、中国という国はやっぱり隙があればどんどんどんどん入り込んでくると、こちらのガードが緩いと更なることをやってくると。それが主権、我々の国の主権を侵害して国民の安全や治安を脅かすということになりますので、これはもうきちっと注意をしながら必要な措置をやっていただきたいと思います。 　ただ、大変懸念をしますのは、こういう外国勢力の活動を取り締まるこのいわゆるスパイ防止法がこの国にはないというのは根本的な問題だと、これは私も、また我が党もかねてから申し上げているところでありますが。国家の重要な情報や企業等の技術が不法に、情報や技術があるんですね、不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することのできない大変珍しい国だと言わざるを得ないと思っています。 　し

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われていると、そうした認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど必要な対策を講じているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図るということは極めて重要でございまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　このスパイ防止法の質問をするとそういう答弁がいつも返ってくるのですが、極めて残念だと思っています。 　やっぱりその国家は、国民の生命、財産を守ることが一番大事な仕事なわけですね。必要性というか、認めながらも一歩前に進めないという状態がこの国は続いていると思います。言わば、思考停止状況にあると言っても言い過ぎではないと思っていまして、今度、やがてこの参議院の内閣委員会でもセキュリティークリアランスの法案等を審議をする、しますが、ああいう制度が設けられるのは一歩前進だと思いますが、大きな抜け穴がある限り最終的な目的は達成できないと考えるところであります。 　したがって、国民の十分な理解を得ていくとおっしゃいますが、政府がもっと能動的に、積極的に国民の理解を求めていく姿勢が今こそ求められているのではないかと思いますが、もう一回官房長官にお尋ねしますが、もっと政府としてこの法律は必

○国務大臣（林芳正君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性等につきましては様々な御指摘や御意見があると承知しておりますが、政府としては、まずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。 　そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識をしております。

○柴田巧君　今日はこれ以上お聞きしても同じような答弁が返ってくると思いますが、必要性というか、しっかり情報保全をしていく、あるいは、そういったことを認識はされているものとは理解をしますが、やはりもう一歩前に進む段階に来ていると思っていますので、もっと政府の積極的な姿勢を求めたいと思いますし、これからまた折に触れて強く求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。 　次に、北朝鮮による違法な外貨獲得についてお聞きをします。 　北朝鮮のＩＴ労働者が日本人に成り済まして日本企業から仕事を請け負い、収入を得ている疑いがかねてから指摘をされているわけです。実際に、この北朝鮮のＩＴ技術者に業務を発注するための会社を不正に成立した容疑で、これは韓国籍の容疑者らが逮捕された案件も報道されているところでありますが、御承知のとおり、この国連安保理決議による北朝鮮措置として、国連の加盟国はいかなる

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの件につきましては、我が国におきましても、警察の捜査を通じまして、北朝鮮のＩＴ労働者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等を受注をいたしまして外貨を獲得している動向が確認されており、警察においては法と証拠に基づき厳正に取締りを行ってきたところでございます。 　また、本年三月二十六日に、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省連名におきまして、北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表をいたしまして、国内の企業を始めとする国民に対して、こうした北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでございます。 　引き続き、こうした北朝鮮ＩＴ労働者の外貨獲得について実態解明を行いまして、違法行為に対する厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携した対策を推進するよう警察を指導してまいります。

○柴田巧君　今、松村委員長おっしゃったように、この関係機関の連携をしながらやっぱりやっていくというのは大事なことだと思います。 　北朝鮮が外貨獲得するのは、今申し上げたＩＴ労働者、成り済ましのＩＴ技術者によるものだけではなくて、サイバー攻撃による暗号資産の盗み取りであったり、麻薬の密輸であったり、偽造紙幣の発行であったり、さらには海上での積荷の移替えである瀬取りなど、多岐にわたっているわけなんですね。そこで得た資金が、不法な手段で得られた資金が流れることのないように、北朝鮮に、やっぱり確実に予防していかなければなりません。 　そこで、今もありましたが、関係機関による緊密な連携が重要になってくると思いますけれども、政府を挙げてどのように取り組んでいくか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。