内閣委員会

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員には、人材基盤について貴重な御指摘をいただいたものと感謝をいたします。 　御指摘のとおり、過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見てみますと、平成二十五年には全国で約十一万人であったものに対し、令和四年は約六万人と大きく減少しておりまして、少子高齢化に伴う就職適齢人口の減少などの要因により採用情勢は厳しい状況にあると認識をいたしております。 　一方、社会情勢の変化に伴いまして複雑、多様化する治安課題に的確に対応するためには、優秀な人材の確保がこれまで以上に必要となってまいります。そのため、警察におきましては、採用募集活動におきまして、オンラインも活用しながら、警察官という職業の重要性や魅力を発信していくことと併せて、育児をしやすい職場環境を整えるなど、働きやすい職場環境づくりを推進しているところでもございます。 　就職適齢人口の減少や治安課題の複雑、

○柴田巧君　是非、その警察の必要性、重要性を上手に効果的にアピールしていただいて、また働きやすい環境づくりにも努めていただきたいと思います。 　一方で、警察庁は、今般初めてキャリア官僚を中途採用をされました。やはり幅広い国民の警察に対するニーズに応えていく、また多様化するこの諸課題に対処するために、警察力を上げていくと言ってもいいかもしれませんが、そのためには、この民間等での経験や高度な技能を有する人材の確保というのもこれまた大事なことだと思っています。 　更なる中途採用も必要というふうに私自身は考えますが、国家公安委員長の、この中途採用、キャリアの中途採用の件についての所見をお聞きをします。

○国務大臣（松村祥史君）　これは、かねてより警察では、社会情勢の変化に伴い複雑、多様化する治安課題に的確に対応するため、多彩な人材を獲得、育成する必要を強く認識しておりました。そこで、警察庁では、将来の幹部候補について中途採用制度を新たに導入をいたしまして、様々な職務経験を通じて得た知識、能力を政策立案や現場指揮といった業務に生かしてもらうこととしたところでございます。 　初年度でございます本年は二名を選抜をいたしまして、この度採用をいたしました。採用した新たな人材が十分にその能力を発揮できるよう配慮しながら、今後も中途採用を継続的に実施をいたしまして、多彩な人材の確保に取り組むよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その警察力を上げていくための人的基盤、しっかり確立するように頑張っていただきたいと思います。 　次に、サイバー犯罪対策の具体的なことをお聞きをしますが、近年、業務に必要なデータを暗号化して人質に取って、復旧のための身の代金を要求するランサムウエアと呼ばれる被害も深刻化して、更にこの手口が巧妙化、多様化しているとされています。 　そういう中で、いわゆるユーロポールでは、本年二月に、欧州を含む世界各国の重要インフラ等に対してランサムウエア被害を与えたなどとして、攻撃グループであるロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙するとともに、関連犯罪のインフラのテークダウンを協力して行った旨の発表をしています。 　この事案では日本の警察も協力をしているわけで、特にこのロックビットの被害の回復過程において、暗号化されたデータを復号するツールを開発して、これをユーロポールに提

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　サイバー特別捜査部においては、高度の技術を用いて分析や解析を行いまして国際共同捜査を着実に進めるとともに、また、同部を含め、日本警察においては新たな技術の開発を行っているところでもございます。 　実際、本年二月、各国の重要インフラなどに被害を与えたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットに関しまして、今委員御指摘のとおり、国際共同捜査だけでなく、開発した復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国捜査機関に提供するといった協力を行うなど、目に見える形での成果も上がっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後の技術の進展に伴い新たな手口のサイバー事案の発生が予想されることから、犯罪捜査はもとより、被害救済に資する技術開発を含め、引き続き必要な取組を進めてまいります。

○柴田巧君　じゃ、これはもう時間的に最後になると思いますが、今申し上げたように、どんどん新たな手口でやってきます。そして、この外国捜査機関との協力というのは一層求められてくると考えていますが、まさにこの四月一日に、警察庁はサイバー特別捜査隊を格上げしてサイバー特別捜査部を発足させました。 　これを機に国際捜査の推進が一層期待されるというか、していかなきゃならぬと思いますが、どのように取り組まれるか、松村委員長にお聞きして、最後にしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、サイバー事案は国境を越えて犯行がなされることが多うございます。昨年十二月のＧ７の大臣会合におきましても、サイバー事案の対処における国際連携の必要性について共有をしたところでもございます。 　令和四年四月に設置をいたしました関東管区警察局のサイバー特別捜査隊においては、これまで、外国捜査機関と連携をいたしまして国際共同捜査を推進するなどにより、ランサムウエア事案を始めとする重大サイバー事案への対処についてこれは一定の成果を収めてきたところでもございます。 　依然として深刻な情勢を踏まえまして、この度、サイバー特別捜査隊を発展改組いたしまして、サイバー特別捜査部を設置したところでございます。 　引き続き、国際共同捜査を推進するに当たり、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなど、信頼関係の構築を推進して、実績が上がるように警察

○柴田巧君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　最高裁は、三月二十六日に、同性パートナーが犯罪被害者等給付金の支給対象となる遺族に含まれるという判断を示しました。同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断であります。 　この判決は、二十年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取消しを求めたものであります。犯給法は、この給付対象である犯罪被害者の配偶者について、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む、すなわち事実婚を含むとしております。最高裁判決は、この中に同性パートナーも含む、つまり支給の対象になるという判断を初めて示したわけです。 　国家公安委員長来ていただいていますが、この判決をどのように受け止めて、警察庁はどのような対応を行っているでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　井上委員御指摘のとおり、最高裁判所において、亡くなった犯罪被害者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者には、異性の者だけでなく、同性の者も含まれ得るとの判断が示された上、名古屋高等裁判所に差戻しがなされたところでございます。今後、愛知県において差戻し審に適切に対応するものと承知をいたしております。 　その上で、警察庁におきましては、犯罪被害者等給付金の裁定事務を担う各都道府県警察に対しまして、最高裁判所の判決内容を周知するとともに、死亡した犯罪被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないように文書を発出したところでございます。 　引き続き、犯罪被害者給付制度に関しまして、事案に即して適正な運用が行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。