内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。 　今後、従事者数の見込みを更に精査をするとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の在り方等について検討してまいりますが、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考えておりますので、その確保に向けて尽力をしてまいります。

○石垣のりこ君　こども家庭庁として法務省さんの人員増やしてくださいよというのをどの程度言えるのかあれですけれども、内閣の中で連携を取っていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　続いては、認定事業者について伺います。 　今回、民間教育保育等事業者は手挙げ方式で認定を受けることになりますが、法案が施行されればですね、認定を希望する事業者が新たに整えなければならないことというのがあると思います。これを具体的に教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、認可外保育施設や学習塾などの民間教育保育等事業者であっても、直接義務が掛かる学校設置者等と同等の児童対象性暴力等を防止するための措置が実施をできる場合に認定をする仕組みとなってございます。 　具体的な実施体制でございますけれども、相談体制の構築などの安全確保措置を実施していることですとか、対象従事者の犯罪事実確認を適切に実施する体制を備えていること、また、高度なプライバシー情報である犯罪事実確認記録等を扱うことになりますので、これを適正に管理するための措置を実施していること、こういったことを確認をして、これらの体制が確保されていればその旨の認定を行うこととしております。

○石垣のりこ君　認定を受けようとすると、もちろんそれによって信頼も増すということはあるんですけれども、事業者へ掛かる負担というのが結構あるということだと思います。ましてや、個人情報の扱いに関しては、一定程度今行われているとは思うんですけれども、さらに、やはりこの犯罪、犯歴情報の扱いがあるということで、より高度なこの情報管理が求められるということで、この点の負担というのは増える可能性というのは否定できないということでいいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定事業者におかれては、認定の表示によりまして保護者等にアピールをすることができるといった利益があるということも踏まえまして、手数料については納付を求めることとしております。その金額については、一般的な手数料の考え方にも基づきまして、実費を勘案して政令で定める額というふうにしてございます。現時点で具体的な金額申し上げることは難しいですけれども、当然、事業継続が危ぶまれるような額であってはいけないというふうに思っております。 　また、この法案については、認定の更新制というものではなく、認定を申請する一事業者当たり手数料は一回の納付ということにしてございます。こういった仕組みを使いながら、認定への理解を高めていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　次の質問のお答えをしていただいていたようですけれども、個人情報の取扱いについての今ちょっと更問いをさせてもらいました。 　要配慮個人情報ということで、個人情報保護法第二条第三項に規定されるということで、今通常扱っている個人情報よりも、やっぱり犯歴を扱うということで、より事業者の情報管理体制を強化しなければならないということで、今以上にこの情報管理という点で負担が増えるんじゃないんですかということを私は今質問申し上げて、その先の、手数料がどのくらいになるんですかということに対しての今お答えをいただいておりました。ちょっと行き違いありましたけれども、是非この点も事業者の皆さんに周知をしていただきたいなというふうに思います。 　手数料の件も今お話しいただきました。まだ具体的な金額は分からないということですが、この点も、メリットはあるといえども、これが手挙げ方式とはいえども、大

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案の対象となる事業の事業者団体などに対しまして、障害児に対するサービスを運営している事業者の団体も含めまして、法案の検討段階から説明会を開催をしたり、また閣議決定後も周知を行うなど、機会を捉えて周知を行ってきたところでございます。 　ただ、委員おっしゃるように、この障害者総合支援法に規定する事業、大人の障害者それから障害児、両方を利用されるような事業者が多い中で、そういった方々にこの本事業の認定という、本事業の理解を高めていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　本法律案の成立後も、担当の部局とも連携をしながら、会議等広く事業者が参加をする場における発信も含めて積極的な周知を図っていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　丁寧に対応していただくということで、登録されているメールに送ってそれで終わりではなくて、事あるごとに、いろんな申請書などもあるんでしょうから、窓口できちんとお話をしていただく、あとは書面で送る等の御対応をしっかりとしていただきたいと思います。 　対応していただくのはいいんですが、これらの事業の主な利用者というのはやっぱり大人の障害を持った方となると。そうすると、その中でお子さんも対象としている事業者の方がこれ取らなきゃいけないようなことになるんだったら、子供の今対象になっている人は少ないからもうやめてしまった方が、もろもろ、先ほどの情報管理の面も含めて負担も多いし、いろんな人が入ってきたときに逐一犯罪か犯歴確認しなきゃいけないから、大変だから、子供は、じゃ、うちの事業者ではもうやめようかというような、認定を、ことを認識をされるような事業者が増えてしまうのではないかという懸

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、子供に対して教育、保育等を提供する事業を対象としてございます。障害者総合支援法上の事業を行う者のうち、本法律案で民間教育保育等事業者として認定の対象になるのは障害児に対するサービスを行う者に法律上限定をしており、障害児に対してサービスを提供しない事業者については認定の対象にはならないところでございます。

○石垣のりこ君　ということで、それでなくても人手不足の業界、なかなか対応してくれる事業者が少ない中で、こういう制度を導入することによって対象から外してしまうというような事業者が出てこないかということ、また、保育所を始めとして福祉事業に従事する従業者、賃金もなかなか平均賃金に至らない場合とか、あと人手不足が深刻な業種です。仕事に就くに当たって、逐一戸籍提出して犯歴の確認をされるとなると、特にそこに、別に自分は犯歴ないんだけどなというような方でも面倒だと、だったらもうちょっと違う仕事にしようかというようなふうに気持ちが向く可能性というのも否定できないと思います。 　こういう事態を生じさせないために、加藤大臣、何かこう、どういうふうに対応したらいいのかというお考えはございますでしょうか。