内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 　今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツールとして広く活用されるよう積極的に周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。 　また、数についてでございますが、信託の数、信託が減少傾向にある要因と……（発言する者あり）失礼しました。公益法人の数ということで……（発言する者あり）はい、分かりました。

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指示でお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。

○杉尾秀哉君　まだ減少のところまで話していないんですが、公益法人は、先ほども言いましたように七％なんで、やっぱり微増なんですよね。公益信託の受託件数に至っては、今ちょっと大臣が一部答弁されようとしましたけど、二〇〇二年、これ二十二年前ですけど、五百七十二件。これでピークなんですよ。そして、ずっと下がり続けて、去年は三百八十五件まで減っているんですけど、公益信託について伺いますけれども、なぜこんなに減っていっているのか、この理由を政府としてどういうふうに分析しているんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があったものと考えております。まず、要因としてはそのように考えてございます。

○杉尾秀哉君　今回、こうした要因を取り除くための法改正だというふうに認識しておりますが、公益法人もやっぱり思ったほど増えていない。今回の法改正で当然、政府としては法人数もやっぱり増えることを見込んでいると思うんですね。 　まず、公益法人数、どれぐらいの増加を見込んでいるのか答えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでございます。

○杉尾秀哉君　それから、減り続けている公益信託、これ、どれぐらいまで伸ばしたいと考えていますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、これにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　具体的な数はおっしゃっていただけなかったんですが、まあ数が増えればいいというものじゃないと思うんですけれども、公益法人の、ごめんなさい、公益信託の減少について、これ、寄附金収入が一二％程度に今とどまっているということなので、やっぱり寄附金文化というのがまだまだやっぱり日本には根付いていないというのが大きな背景としてあるかなと。 　やっぱりこの寄附金文化をどうやって醸成をしていくのかということと、それから制度の認知度を上げるということ、それから最後に、時間が来ましたので終わりにしますけれども、民間も公的役割を担う社会の実現というのは極めて重要ですが、じゃ、民に任せればいいのかということでは必ずしもないというふうに、これでもって、その公、公が縮小していくのではなくて、よりその公、公の充実につなげていく必要があるんだというふうに思います。そうした車の両輪があってこそ初めてこの制度