内閣委員会

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いします。 　まず、今回の法改正の意義についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来出ておりますけれども、今回の法改正の経過で、令和五年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版ですけれども、ここでは、公益法人また公益信託の改革によって社会的課題の解決が促進され、新しい資本主義が目指す民間も公益を担う社会の実現に貢献する効果が期待できるというふうにされているところでございます。 　そこで、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義と、またどのような社会的課題の解決につながると考えているのか、まず、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで、民間公益の活性化を図ることを目指し、しっかりと改革を進めてまいります。

○宮崎勝君　その上で、先ほどの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの出資や助成を促進すると、そのために公益法人や公益信託制度を改革するとしております。 　今回の制度改革によって、このインパクトスタートアップ、社会的起業に対する出資や助成が促進されるという理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　今回提出させていただいております公益二法案によりまして、公益法人や公益信託が共により柔軟、迅速に事業展開を行えるようになるということで、インパクトスタートアップへの新たな助成等の支援を促進される効果があるものと考えております。 　また、インパクトスタートアップ自らが公益信託の受託者となって公益活動を行うという道も可能となってまいります。

○宮崎勝君　そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。 　先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。 　この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　寄附文化の醸成のためには、まず一点目として、寄附をしたくなるような公益的な活動自体が増えること、そして次に、その活動の成果が広く国民に知れ渡ること、さらに、寄附の使い道や活動主体の信頼性というものについて情報開示が進むことといったことが重要になると考えております。 　公益信託制度の改革や公益信託、新しい公益信託の積極的な広報活動によりまして、国民や企業からの寄附を一層幅広く呼び込み、寄附文化の醸成につなげてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。 　引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行制度では、不動産は、現行制度では公益信託の信託財産としてはできません状況でございます。これを、不動産も活用して、不動産を拠出して公益、社会的課題の解決につなげるという、民間の力を一層引き出していくという観点から、不動産も信託可能としようとするものではございます。 　具体的には、不動産を公益信託できるようにすることによって、例えば、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するですとか、歴史的な建造物などをも信託財産として拠出して保護をするといったことが想定されております。

○宮崎勝君　次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行の制度では受託者はほとんどが信託銀行となっておりますが、民間の力をより社会的課題解決に引き出していくという狙いから、社会的課題に取り組む公益法人やＮＰＯ法人など様々な民間主体がその持てるノウハウを生かして公益信託の受託者として担うということで、より多様なニーズに即した、金銭だけでなく、多様なニーズに即した公益活動を展開することができるようになり、民間公益の活性化に資するものと考えております。