内閣委員会

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果というのは取っていないんですけれども、ただ、二〇二三年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約四割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。 　そして、その嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされたといったものがこのアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　保険適用になってからはある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。 　不妊治療の保険適用の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の二割から三割の方が不妊治療離職をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、どちらかを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話合いをして、両方ともきっちりと、仕事も、そして不妊治療もできるのであればそれがベストにもなりますから、こうした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。 　ということで、こうした対策とか周知、不妊治

○副大臣（宮崎政久君）　非常に重要な御指摘であることを承知しております。 　先生御指摘のとおり、二〇二二年の四月に不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、くるみんの制度の中でプラスをつくるような形で、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスというふうな形で、横出しするような形でこういう制度をつくらせていただいているところであります。 　また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から、事業主、人事部門向けのマニュアル、また、働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成をしているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた二〇二三年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。 　プレマタハラをなくして子供を持てるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。 　この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。 　是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸とな

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　宮崎副大臣はここまでですかね。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　では、宮崎厚生労働副大臣は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。 　突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は、不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、流産が割と付き物だったりとかします。その処置が掻爬だったりとかで中絶手術と同じ手技を使ってという形になりますから、世界では経口薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認の発表があったという流れがあります。 　そこからお伺いしたいというふうに思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約一年が経過いたしましたが、これ、使えない県が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが六県もあって、中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。 　これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　こども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですね。これベッドがあるところでしか今薬を服用することができないという状況になっているんですね。これ、本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばかりだから念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の中絶ができる施設っていうのは大体六割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。 　ですから、早めにこの制限解除、検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まってないですかね。