内閣委員会

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断、治療につながればその大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、まさに妊娠初期の妊婦健康診査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。 　そのため、厚生労働省では、こども家庭庁等と連携して、行動経済学、ナッジ理論、こういったものを活用して、効果的なポスター、こういったものを通じて梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、ＳＮＳ等で先天梅毒や妊婦健診、妊婦健康診査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。

○塩村あやか君　しっかり取組進めていただきたいというふうに思います。 　資料四の中央の赤線の部分なんですが、日本性感染症学会の渡會睦子東京医療保健大学の教授の方なんですが、こうおっしゃっているんですね。性風俗産業を介した感染に加え、これ今まで言われていたことですね、年上の男性と金銭目的で交際をするパパ活、これ売春ですね、歌舞伎町などでもはやっておりますけれども、こうした活動が中高年男性と若い女性に広まっていることが要因の一つだというふうに性感染症学会理事の方が指摘をしているような状況でございます。 　全国的に減少している十五歳から二十四歳、これ中学生、高校生、大学生の中絶が東京ではあんまり減少していないということも証左の一つだということなんですが、大臣にお伺いいたします、受け止めお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、また梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。 　委員御指摘の今般の梅毒の流行拡大の要因等につきましては、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。 　また、梅毒拡大の要因について、委員の御指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。特に先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦健診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認

○塩村あやか君　よろしくお願いします。 　赤ちゃんを守るためにも、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 　塩崎政務官はここで。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　塩崎厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　続きまして、資料五を御覧ください。 　若年女性の売春、海外売春についてお伺いをしたいと思います。 　資料五、これ、少女に売春をさせた悪質ホスト、これ高校生だったと思います。これ、パパ活で売春で検挙された四割の女性がホストクラブが原因ということなんですね。被害は、もう中学生、高校生にまで及んでいるような状況です。売り掛けをさせたり、売春を勧めたり、あっせんすることは違法行為であり、店ぐるみであることは明らかなんですね。お店に対しても、ホストだけじゃなく、お店に対してもより厳格に検挙の姿勢で臨むべきではないか、お伺いをいたします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察におきましては、本年二月、宮城県警察において客の女性を性風俗店にあっせんした事案につきまして、ホストクラブの従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙しております。このように、ホストクラブ及びその従業員の違法行為につきましては厳正な取締りを推進しているところでございます。 　引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、厳正な取締りを推進してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これは、お店に対してもしっかりと取り組むということが重要だというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばさせていただきたいというふうに思うんですね。海外売春を行わせる悪質ホストクラブ商法というのは人身売買である認識があるかということを大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう官房長官にも御答弁いただいておりますので、ちょっとここは飛ばさせていただきたいというふうに思っております。 　資料の七を御覧ください。 　三日前に、ＣＮＮで悪質ホストの問題が特集で取り上げられました。イギリスのエコノミスト誌、ここの資料も付けておりますけれども、世界中で今取り上げられ始めています。ＣＮＮ、私も出演させていただいたんですけれども、これ、取材は一月か二月だったんですね。すごい時間を掛けながら、海外メ

○政府参考人（檜垣重臣君）　御質問は検挙ということでございましたが、資料のやつは行政処分の話でございますので、そちらの方のお話をさせていただきますが、今月、東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受けまして、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行っているところでございます。 　取消処分につきましては、風営適正化法第二十六条第一項で、都道府県公安委員会は、風俗営業者やその従業者が、当該営業に関し法令に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害するおそれがあると認めるとき、許可を取り消し、又は営業の停止を命ずることができる旨定められております。本取消しにつきましては、同条に基づいて行われております。 　引き続き、悪質なホストやホストクラブの違法行為につきましては、厳正な取

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　しっかりと行政処分をすることが必要だというふうに思うんですけれども、これはしっかりやっていただきたいという前提の下、こうしたお店は一つ潰してもまた同じようなメンツで次に移っていって、看板と名前を変えてやっていくということになりますから、イタチごっこかもしれませんけれども、しっかりと、今回適用してもらった内容であれば、それをどんどんと行政処分をしていくということが重要になります。 　私の元にも数多くの被害が寄せられておりまして、それ以上の内容のお店がたくさんありますから、まだまだしっかりと行政処分を行えるようなお店があふれているのではないかというふうに思います。 　今朝、私たち立憲民主党の部会で、被害者の皆さんに来ていただきました。お母さんの多くが、娘が行方不明だというふうに言っております。取れるだけ家族からも取った後は、風俗で働かせたり海外売