内閣委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　人生が変わったなというふうにも思ってございます。 　具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○酒井庸行君　みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。 　以上です。終わります。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。 　少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。 　資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があ

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　随意契約は、競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。 　これに基づき、金額が少額の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には随意契約をすることができることとされているところでございます。 　この政令で定める金額の、契約の金額につきましては、国の随意契約の要件などを勘案して定められております。したがいまして、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和五十七年以降は国の随意契約額の要件は改

○塩村あやか君　もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。 　国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。 　そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　例えば令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が提出されておりまして、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて地方自治法施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。

○塩村あやか君　地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。 　伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求め

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。 　これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むん

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和五十七年を一〇〇とした場合、令和五年は一三三・八となっております。