内閣委員会

お答え申し上げます。 　本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 　この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。 　我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛同することといたしました。 　イギリス、アメリカが署名しなかった理由ということでございますけれども、米国、英国はＡＩアクションサミットの声明には賛同しなかったわけでございますけれども、その理由について我が国としてお答えする立場にない

各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本としてはどういうふうに対応していくつもりなのか、これは大臣、お願いします。

片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 　お答えいたします。 　米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。 　米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。 　こうした中、我が国といたしましては、既存法令やガイドラインを活用しつつ、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスクへの対応、この両立を図るため、体制整備、総合的な施策、指針、調査、情報収集等から成る、いわゆる規制法ではない形の法律

いろいろ御説明ありがとうございます。 　それで、また順を追って説明していきたいんですけど、まず、アメリカのその動きは、日本としては余りそれに、何というのか、合わせる必要はないんじゃないかというのが私の考えです。 　基本的にアメリカという国は、そもそもこれ、コモンローに基づく法体系というか、法律の中で明確に規制はしなくても、アメリカの場合は、もし仮に何か起きれば、それに損害が起きれば、巨額の賠償金を求めるような民事訴訟が起きるので、そうなると、基本的に、何というか、規制水準というか、規制手段がそういったところでできているので、余りその法律が、アメリカが何か促進に動いているからって、日本がそれに動く必要はないと思うんですが、ただ、それでもう日本はきちんと今回法案を作って、規制の下で推進もしていこうというんですから、そこを日本はちょっとしっかりしていかなきゃいけないと思っているんですが。

お答え申し上げます。 　広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。 　また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。 　広島ＡＩプロセスにおいてＡＩ開発者の自主的な取組を推進していくという方針でＧ７は一致しておりまして、Ｇ７の緊密な連携関係、これは現在も継続されていることから、ＡＩアクションサミットによる大きな影響はないものと考えております。 　い

だったら、それも是非アメリカに言っていただきたい。 　それで、そのＡＩアクションサミットがあった二月というのは、実は石破総理がアメリカ、訪米しているんですよね。そのときに石破総理はアメリカ・トランプ大統領に対して一兆円規模の経済投資するという約束をして、その中にＡＩが盛り込まれているんです。ということは、促進にかなり偏ってきている、アメリカのことを支援するような形になっていて、そのルール作りをしようという日本とは若干立場が違うようになってきていて、そのアメリカを支援するというのも何となく違和感がある。だとしたら、アメリカにもきちんとそれを言っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談におきましては、石破総理からトランプ大統領に対し、委員御指摘のとおり、日本企業による対米投資額を現在の七千八百三十億ドルから一兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい、そのため、良好なビジネス環境の強化に共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたところでございます。 　また、日米共同声明にあるとおり、日米両首脳は、ＡＩを含む技術分野における開発で世界をリードすることや、重要機微技術の一層の促進、保護において協力することで一致してございます。 　このような成果を踏まえまして、ＡＩを含め経済分野における幅広い協力を更に拡大、深化させるべく、日米間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

何か、そのルール作りってところは、きちんとアメリカに言った方がいいですよという話をしているので、そこは是非やった方がいいと思います。単にお金を渡して投資を促進させるというか、対米投資するだけではなくて、だったらそれもきちんと言っていかなきゃいけない。日本はそういう立場で広島ＡＩプロセスというものをつくって、頑張ってつくったんですから、おととしに。それやっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、この先はちょっと国内のことを見ていくと、じゃ、日本の国内のＡＩの取締りというか施策はどうなっていたかというと、まず去年の四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを作った。これはあくまでもガイドラインだったので、そのガイドラインを補完するような法制度の必要性というのがあるんじゃないかということで、去年の八月に内閣府の中にあるＡＩ戦略会議がＡＩ制度研究会というのをつくって、そして今年二月に中間報告を取り

お答えいたします。 　ＡＩは、国の競争力や社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、様々なリスクをもたらし得る技術でもあるということは委員御案内のとおりだと思いますが、そうしたリスクに対しまして、我が国では、それぞれのリスクに対応できる既存法や、御指摘のＡＩ事業者ガイドライン等のソフトローによる対応を進めてきたところでございます。 　また、我が国は、令和五年、二〇二三年ですが、広島ＡＩプロセスを取りまとめるなど、国際的な規範作り、これもリードいたしまして、それを国内の政策に迅速かつ柔軟に生かすという取組も進めてきたところでございます。 　他方で、我が国は、多くの国民がＡＩに対して不安を感じておりまして、また、ＡＩの活用が他国と比べて、他の先進国と比べて十分に進んでいないことから、こうした国民の皆様の不安を払拭するため、この度、広くＡＩ全般を対象としたイノベーションの促進とリ

じゃ、今言われた、大臣が言われたリスクの対応というところをちょっと、じゃ、見ていきたいんですが。 　それで、今回の法案、一応推進法なんですけれども、新聞記事とかで書かれている、柱になっているというか目玉になっているのは、あれなんですよね、ＡＩの活用とかによって権利利益が侵害された場合には、それを国が調査をして国民に提供するという、情報を提供するとあるんです。これ、ちょっと、事前にレクで聞いているのとちょっと、直近で昨日聞いたのかな、ちょっと話が違うんですが。 　それで、もしそういう権利侵害が起きたとき、それを起こした相手、事業者というのは名前まで公表するのかどうなのか、これはどうなっているんでしょう。