内閣委員会

ＡＩ法案に基づく調査についてお答え申し上げます。 　この調査は、今御指摘ございましたようなＡＩのこの不適切な活用によって国民の権利利益が侵害された場合に、国が行って分析をしたり対策を検討するということを考えております。その結果につきましては、これを公表した方がいい場合と公表しない方がいい場合あると思いますが、悪質な事例をみんなが模倣するみたいな懸念がある場合には公表しないケースもあると思いますので、そういうふうに、どちらがよいかということをよく検討しながらやっていきたいと思っています。 　その結果を公表する場合に、事業者の名前を、あるいはＡＩの名前を入れるかどうかというのもまさにその点でありまして、公表したことによって模倣犯が増えてしまうみたいなことがあってもいけないですし、公表したところでまた、また別の名前で同じようなことが出てくるということもあり得ますので、そういったことをよく考え

だから、ケース・バイ・ケースだと言うんですが、これ、だけど、いずれにしろ罰則はないんですよね。だから、そういう意味では、この例えばＥＵが作っているＡＩの法案だとかと比べると、かなり規制は緩いんです。じゃ、何でこんな規制が緩い法案をガイドラインもあるのにわざわざ作ったのかというのがちょっといま一つ分からないなと思っていて、いろいろと話を聞いたりとかしていたんですが、一つあるのは、規制を緩くすることによって研究開発をもっと呼び込もうというのがあるんだろうなと。 　日本は残念ながらＡＩ先進国ではないんです、残念ながら。だから、ＡＩの研究開発ニーズといっても少ないから、その代わり規制を緩くすることによって多く招き入れようということだと思うんですけれども、だけど、それが本当に思ったように招き入れられるのかどうかというのが問題だと思っていて、例えば、ＡＩは、ＥＵは厳しいＡＩの規制なんですけれども、そ

お答えいたします。 　我が国におきましては、ＡＩの使用の有無にかかわらず適用されます刑法やＡＩの活用も考慮した個別の製品安全規制に関する業法等が存在して、こうした既存法と事業者ガイドラインといったソフトロー、これを適切に組み合わせてＡＩのリスクに対応してきております。そうした中、ＡＩに関する新たな規制を導入した場合、やはりその一般的に法令遵守意識が他国と比べて高いと言われる我が国企業等にＡＩの開発、活用を萎縮させる懸念、これがあることなどから、いわゆる規制法ではない形での法案を提出しておるのであります。 　一方で、ＡＩの研究開発、活用は適正に行われるべきであるということでありまして、本法案におきましては、ＡＩの研究開発、適用の適正な実施を図るための国際的な規範に即した指針を整備していくこととしております。また、この指針によりまして、国、地方公共団体、研究開発機関、そしてまた活用事業者、

企業が萎縮する云々とかって言ったんですけど、じゃ、それはきちんとまずＡＩに対するリスク評価というのをしなきゃいけないんですよ。今回はそのＡＩのリスク評価というのがきちんとできていなくて、何かこの箱としての法案を作った感じがあって、更に言わせていただきますと、リスクが高いと、やっぱりそれって、そうした技術は余り社会は受け入れないというのはあるんですよ。だから、本来はこういう規制は、我々維新は基本的に規制改革を求めていますけど、今回のこういうものの規制というのはある程度そのリスクを低減させていく手段として使われるべきものでないといけないんです。そうなって初めて、社会が受け入れることによってそれがどんどん促進されていくという考え方が本来の在り方だと思うんだけど、今回余りそういうふうになっていないと。 　それで、ちょっと、かなり抽象的だから分かりづらいので具体的な例でいいますと、例えば自動車、こ

ただいま議員御指摘ございました自動車の例でいいますと、まさにマスキー法という法律がありまして、この法律を日本の企業が早くクリアしたことによって、要は、その法律、法規制をクリアできる企業だということで信頼を得て、イノベーションというか、知名度を上げていったという話でございます。 　今回も、もちろん適正に開発されたＡＩというのは高い信頼を得られるというふうに思います。他方で、それを法律、厳しい法律によってそれを導くのか、あるいは技術進歩も速いですので、それをもう少し、いわゆるガイドライン、指針のような形で導くのかという、そういう選択肢があるんだろうというふうに考えています。 　余り厳しい法律、規制でそれを導こうとすると、そもそも今この技術進歩が速い中で、その規制をなかなか決めにくいんではないかという問題もございますし、今御議論いただいているように、やはり萎縮というか、本来、法律に明確に書い

今審議官言われた、そのとおりなんですけど、だから、そう考えるとやっぱりＡＩのリスク評価というものをもっときちんとしなきゃいけないという、これは政府として今後きちんとやっていかなきゃいけない。それによって法もきちんとそれに合わせていくということをやらないと、余り実効性のない法律になるんじゃないかと。 　それで、法案については法案審議が始まったときにもうちょっと、まあいろいろと論点あると思うのでやらせていただきたいと思います。 　あと、今日、三原大臣ちょっとお呼びしたので、ちょっと最後、ディープフェイクの関係をちょっと、本当は幾つか用意してきたんですが、子供の関係でちょっと聞きたいと思います。 　ディープフェイクというのは、御存じのように、ＡＩを利用して真実ではないものを誤って、合成することによって作って発信していくようなもので、これが今社会的に本当に問題になっています。 　それで、例

昨年九月に決定いたしました青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画、これにおきまして、柱の一つとして、子供が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上促進というのを掲げております。これは、子供のＩＣＴのリテラシーや情報モラル向上させることによって、子供が賢く正しく使えるようにという方向性を示すものでございます。 　この本計画に基づいて、青少年が加害者にも被害者にもならないように、保護者向けのリーフレットを作成したり、家庭における取組を支援しているほか、関係省庁におきましても、学校における教育をサポートする啓発資料の作成、提供ですとか、青少年が実際にインターネット上のトラブルに巻き込まれる事例や対応策をまとめた事例集の提供、これ総務省ですけれども、こういうことをなされるところであります。 　引き続き、子供がこうした安心、安全という

残りはまた今度やりたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。