内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　失われた三十年間、デフレの時代があったにもかかわらず、三割以上も物価は高くなっているということになります。 　これから更にいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。更に言えば、価格転嫁をしていこうという機運がある中で更にいろいろなものが高くなっていくとなると、これ、もっとになってくるわけです。だから、四割とか五割ぐらい高くなるような時代がもう目に見えているにもかかわらず、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。 　そこで、お伺いいたします。先ほどお話ありました、昨年十一月二十一日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているという御答弁ありましたけれども、それを受け取ったのは馬場副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今委員御紹介のように、昨年十一月二十一日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、少額随意契約の見直しについて指定都市市長会としての要請を受けました。 　審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が少額の契約について随意契約をすることができることとされておるところであります。 　地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行令で定める金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、この金額の改正については国の随意契約の要件との均衡を図る必要があります。 　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　副大臣はどのように受け止められたか、お伺いをさせてください。

○副大臣（馬場成志君）　今申し上げたとおりでございます。

○塩村あやか君　もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。 　先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときに、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。 　地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。

○塩村あやか君　とってもおかしいと思います。 　レクを受けたときに、これどうすればいいんだという話で、もうレクを受けたときにですよ、それは総務省のお話になるから総務省できちんと答弁をしてくださいという形で総務省が受けているわけですよね。これ、すったもんだあったんですよ、昨日夜遅くまで。こういう話になるから、きっちりと河野大臣もお呼びしていろんな改革のお話をしたいと思っていたんです。働き方改革の話、さっきあったとおりのお話だったんですよ。こういうのも含めてやりたいって言っていたのに、いや、これは受けられませんという形で、行革でも受けられない、総務省の話だってなってきて、財務省は国のお話じゃない、行革の話でもない。全部総務省だからちゃんと総務省が責任を持って答弁しますという形で昨日夜落ち着いたにもかかわらず、この答弁はおかしいというふうに思いますから、改めてきちんとここ受け止めてほしいと思い

○政府参考人（三橋一彦君）　地方公共団体の契約につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則というふうにされております。 　御指摘のように、その原則の例外である地方自治法施行令で定める随意契約の額を据え置くことによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については特段の調査等を行っておりません。

○塩村あやか君　特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。 　今日質問するまでに私も質問主意書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。半世紀近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私、重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして改善をすべきだというふうに思います。 　次の質問なんですけれども、主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまで、いつ、どのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのか、お伺いをいたします。いつ、何回、どのような内容か、お

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。 　したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。