内閣委員会

○塩村あやか君　私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応を取っていただきたいと思います。 　これだけ戦後物価が上がってきているにもかかわらずです、三十年のデフレがあったとしてもです、この先上がっていく可能性もあります。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。 　で、何回も先ほど御答弁ありましたけれども、透明性を図るというふうな観点でした。それで価格は据え置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競争性、透明性と能率的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。 　こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。 　地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自

○塩村あやか君　だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。 　五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。 　もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。 　働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。 　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。 　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考え

○塩村あやか君　昨日のレク、おとといかな、三日前かな、あのレクチャーは一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども。 　きちんと政府の方でちゃんと検討してください。そのときに受けた話と今言っていることが改善しているならともかく、責任のなすり合いをしていて、ここに来て総務省は、いや、国のせいだと言っているわけですよね。じゃ、ちゃんと話合いをして、半世紀も変わらず、公務の現場の皆さんが大変な思いをしているというのはもう絶対によくないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整を取って見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です、だから。もう検討が今難しいのであれば検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。

○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。

○塩村あやか君　済みません、検討の検討ぐらいはすべきじゃないですかね。五十年近くですよ、変わんないっておかしいと思うんですよ。ここの検討ぐらいしていただけませんか。

○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。 　御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう点もございます。 　この額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随意契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども、その均衡を、総務省としても、国の随意契約等の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものであ

○塩村あやか君　透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場もそっちの立場ですよ。だけど、余りにもこれ、五十年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区部の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏まえる必要があると思うんですね。 　今のお話だと、もうずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をして検討していただけないか、改めてお伺いをいたします。 　少し質問変わっています、だから、さっきと。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。 　その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。