内閣委員会

○磯崎仁彦君　女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。 　様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○政府参考人（泉潤一君）　年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。今年はその年に当たります。 　現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から様々な議論を行っております。これらの検討事項の中には、御指摘の被用者保険の適用拡大、第三号被保険者制度、基礎年金の拠出期間延長などの様々な論点が含まれております。いずれも重要な論点、重要な課題でございます。 　次期改正に向けてしっかりと検討してまいります。

○磯崎仁彦君　我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。 　最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　昨日、三月十一日で東日本大震災から十三年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣のときにＡＬＰＳ処理水の放出を始めとして福島そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そしてまた、今年の元旦起こりました能登半島地震、この石川県は地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ、被災をされた、そのことにお見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。 　これから経済問題あるいは少子化対策について御質問を申し上げますけれども、これも、今申し上げたように、東日本や能登、北陸の復興を願っての思いを含めてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　まず、経済財政政策についてお伺いをいたします。 　先ほどの磯崎委員との質問とかなり重複

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 　それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃上げの原資になると、この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りはこの業績の拡大、また人手不足に対応できないと、この連関にあ

○太田房江君　ありがとうございます。生産の三要素それぞれについて新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。 　ただ、今回、物価高ですね、急激な円安と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと。それだからこそ、今回、初夏に行う予定の定額減税等も企画されたんだと思います。可処分所得の下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これ私も大事だと思います。 　そういう意味で、今年の今夏に行う予定の定額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　昨年の春季労使交渉では、三十年ぶりの賃上げ率が実現したところでございます。それが徐々に現場の賃金に反映される形で名目賃金は増加が続いておりまして、足下、本年一月でございますけれども、前年比でプラス二・〇％となっているところでございます。その一方で、消費者物価は、エネルギー価格の下落等を反映して上昇のペースこそ緩やかになってきておりますものの、足下、本年一月では、総合指数のベースで前年比プラス二・二％となってございます。 　以上、お答え申し上げましたとおり、これまでのところ、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていない状況にございます。このため、政府は、今年の春季労使交渉におきまして、昨年を上回る賃上げが実現することを目指してございます。具体的には、労務費の価格転嫁の促進や賃上げ税制の拡充、カタログ形式によります中小企業の省力化投資支援など、

○太田房江君　当面のところについて詳しくお話をいただき、ありがとうございました。 　出口見えてきているわけですけれども、私は、ここで一番大事なことは、デフレからの脱却のためには広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく地方も、そして決して一過性のものに終わらせない、これがデフレからの完全な脱却につながると、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして、中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても魅力ある、夢のある日本経済をつくっていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。 　今、新藤大臣の下では中長期を視野に入れた課題の処方箋について精力的な検討が進められて

○国務大臣（新藤義孝君）　向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。 　一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地域で教育や医療を受け、そして新しい自分たちの利便性を高めるための仕事がある、これがＤＸであって、そしてスタートアップを活用できると。

○太田房江君　今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は、広がりと持続性ということについての鍵となるのが少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この二つの課題の根っこは同じで表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍、能力の発揮による質、量両面の多様性、そして、その成長の広がりと、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持って暮らせる強靱な日本社会、これをつくり上げていくという確信を私は持っております。 　皆さん御存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料二ですけれども、実は先週三月八日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいが御存じだったでしょうかというのを申し上げるのは、日本では余り、報道はされていたんですけれども、世界中の国の中にはこの日を休みにしたりする国もあった