内閣委員会

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十七日の内閣委員会で、令和四年度にスライド条項が適用された件数が九百三十九件だったなど、そういった過去の事実確認をさせていただきました。 　一方、公共工事以外については、本年四月十九日に閣議決定をされました、官公需法及び中小企業者に関する国等の契約の基本方針の中で、労務費も含め、受注者から契約金額変更の申出があった場合に迅速に協議する旨等が盛り込まれました。本日の資料一の方には、昨年度の方針から、

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁が先月実施いたしました官公需に関する契約についての調査によれば、国の各機関が令和元年四月一日から令和六年四月十六日までに締結した契約のうち、契約期間が複数年度にわたる情報システムに関する契約の件数は二千九百九十三件でございました。 　そのうち、令和六年四月十六日までに、原材料費、エネルギー費、労務費のいずれかの高騰を理由に、契約期間中に契約金額について変更契約を締結した契約の件数は二件でございます。

○浅野委員　過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。 　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が発表されました。この中で、発注者として取るべき行動、あるいは求められる行動というものが記載されておりまして、本日の資料二の方にその内容を示しております。 　いずれを読んでみましても、大変重要なことが書かれているというよりも、民民の契約あるいは官民の契約の中で、こうした行動は本来しっかり取られておくべき行動だったのではないかと思う部分も多数あるんですが、大変重要なものだと

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　労務費の適切な価格転嫁を通じまして中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。こうした認識の下に、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、現在、その周知に努めているところでございます。 　本指針は、御指摘がありましたように、継続的に行われる事業者間の取引を念頭には置いておりますけれども、複数年契約で行われております官公庁の入札においても、その趣旨は妥当するものと考えております。また、発注者側、受注者側のいずれも、業種ですとか規模で限定しているものではございませんで、大企業等の官公需についても、指針の趣旨は妥当するものであるというふうに考えております。

○浅野委員　明確な御答弁ありがとうございました。 　先ほど少し触れましたが、本日の資料二の方には、発注者として取るべき行動、求められる行動というのを記載しております。 　例えば、経営トップがというふうに書かれているんですが、価格転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定することであったり、経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すことといったようなことも書かれています。また、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、業界の慣行に応じて一年に一回や半年に一回など定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること等が書かれているんですね。それ以外にもたくさん、発注者側のみならず、受注者側にとっても非常に有益な行動指針というものが示されていると思います。 　是非これを、公正取引委員会、あるいは中小企業庁もそうで

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、総務省におきましては、地方公共団体の発注について、労務費の適切な価格転嫁が図られるよう、各地方公共団体に対して通知を発出し、本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。また、本年一月には、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を対象とした会議におきまして、本指針の説明を行っております。 　引き続き、様々な機会を捉えまして、本指針を踏まえた適切な対応について周知を図ってまいります。

○浅野委員　ありがとうございます。 　ちなみに、今御答弁の中で触れていただきました通知ですけれども、本年の一月十二日に発出がされたということ、その文書を私も見せていただきました。 　この通知文の中には、先ほど取り上げさせていただいた指針においては、特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっているというような言及があります。これらを踏まえて、情報サービス、技術サービス等に係る発注を担当する部局や商工担当部局と必要な連携を図りながら、本指針を踏まえ対応することにより、労務費の適切な価格転嫁を図るようお願いします、こんな文章が書かれております。 　これは非常に、現状を踏まえた上で妥当な通知内容かと思いますので、引き続き、この通知がしっかりと各行政、役所であったり地方公共団体の中で実践されるように、しっかり私も見させてい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　会計法令上、国の契約の契約変更につきまして特段の規定は存在しておりませんが、契約変更を認めずに契約を解除し、再度別の業者と契約をすれば、国にとって契約変更を認めた場合よりも著しく不利な結果となる場合など、やむを得ない理由等がある場合には、契約変更は可能であるというふうに解されてございます。 　今先生御指摘のございました令和六年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきましては、このような制度の解釈を踏まえまして、労務費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更の必要性を検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応することなど、価格転嫁を円滑に行う取組を促しているものと承知をしてございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　今日最後の質問になりますが、また、情報システムの政府調達に関しては、過去にも、契約方式について、請負契約がこれまでは多く行われていたんですが、最近では、アジャイル型開発といって、例えば機能単位で短時間の開発と実装を繰り返して少しずつ少しずつシステムをつくり上げていくというような開発手法が多く取り入れられています。 　この場合、請負契約で、最終形態がどうなるか分からない時点で一気に契約をしてしまうと様々なリスクをはらんでしまいますので、準委任契約の形で契約をすべきではないか、こんな指摘をさせていただきましたが、現在、アジャイル型開発が採用された案件の状況、今の私の、請負契約か準委任契約かという問題も含めた現状の課題について、最後、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。

○早瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、情報システム調達改革の一つの方策として、御指摘のとおり、アジャイル開発の採用について知見の蓄積を試みているところでございます。 　御指摘のフォローアップにおいて、令和五年度にアジャイル方式を採用した情報システム開発の事例を紹介させていただいております。この事例は、全体としては請負契約により事業の完成を確保しつつ、開発過程において短期間での継続的な改善を繰り返した方がよい部分はアジャイル開発を採用し、その受注者に完成義務ではなく善管注意義務を課し、準委任契約の性質を併せ持ったものでございます。 　アジャイル開発を採用した結果、開発と改善のサイクルを短縮化することにより、ユーザーの満足度が高い情報システムの開発が可能となった一方で、発注者による事業のマネジメントの難易度が比較的高いことや、官公庁でのアジャイル開発の実績が少なく、発