内閣委員会

○磯崎仁彦君　是非御検討をいただきたいなというふうに思っております。一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますけれども、当然のことながら、それに限られるわけではございませんので、いろんなライフの、ライフコースというか、それがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度というものを考えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、これもよく言われておりますけれども、旧総理府の統計局の家計調査では、夫婦と子供二人、これが標準世帯ということでモデルとして使われてきております。これも、先ほど見ていただきましたように、夫婦と子供二人というこの世帯は、もはや今、全体の世帯の一割を切るという、そういう状況でございます。やはりこれも従来から標準世帯ということで、昭和四十四年からこの標準世帯のモデルが使われているということでございます。 　令和四年版の男女共同参画の白書にお

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　現在の我が国の税、社会保障制度等は、基本的には、昭和の時代に多く見られました、都市部では夫が仕事をし、専業主婦の妻が家事、育児を担う夫婦と子供の世帯、また、地方では家族内で家事、育児、高齢者の介護を担う多世代、三世代同居世帯を前提としてつくられております。 　しかしながら、昭和、平成、令和と時代が移り変わり、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供を構成員とする世帯、高齢の両親と同居している夫婦と子供という三世代同居世帯は減少しておりまして、先ほど委員から御指摘のあったように、単独世帯が増加しております。また、人生百年時代を迎えまして、結婚せずに独身でおられる方、結婚という形を取らずに家族を持つ方、配偶者等をみとった後独り暮らしをなさる方など様々でございまして、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどっております。 　このように、時

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、そういう多様化した、そういう家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいというふうに思っております。 　視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいというふうに思っております。 　全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。つまり、応能負担ということでございます。 　まず、この負担能力に応じてというのはどういうことを意味されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。 　令和四年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、委員御指摘いただいたとおり、全世代型社会保障の基本理念の一つといたしまして、全世代型社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものというふうにされております。 　ここで言う能力とは何かについてこの報告書では直接の言及はございませんけれども、必ずしも所得に限られるものではなく、資産も含めた負担能力に応じて御負担いただくという考え方も含まれ得るものと考えております。

○磯崎仁彦君　収入に限らず資産もというお話がございました。 　その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。 　もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や後期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については現行でも勘案をされております。 　また、金融資産につきましては、介護保険制度におきまして、低所得の施設入所者等の食費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまして、その対象者を決定するに当たり、預貯金等の金融資産を勘案する仕組みを導入しているところでございます。

○磯崎仁彦君　一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。 　この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。 　資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六

○国務大臣（新藤義孝君）　昨年十二月にこの改革工程を閣議決定をいたしました。その中で、今委員が御指摘いただいた、また問題をいただいているこの医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが、二〇二八年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。 　この応能負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から、引き続き、この所管をします厚生労働省を中心に、私ども関係省庁も連絡を取り合ってよく検討してまいりたいと、このように考えています。

○磯崎仁彦君　恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。 　もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。 　女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、こ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　社会保障、税制等に関しましては、女性の経済的自立の更なる強化を図る上で、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていく必要がありまして、その前提といたしまして、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であると認識してございます。 　このような女性の視点を踏まえまして、重要政策会議であります男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会におきまして検討を行うとしているところでございます。