内閣委員会

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。 　この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動していない人に分けてみますと、男性と比べ女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。 　こうした分析も踏まえ、年収の壁・支援強化パッケージの実行を始め、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。

○国務大臣（新藤義孝君）　新しい資本主義、これを支える基盤は、全ての人が生きがいが感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも、女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍とその所得向上と、これはもう据えられております。 　是非また、委員のいろんな御指摘も踏まえて、更にこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策というのはいろいろございます。リスキリングにおいても、またデジ田の中においても、例えばリモートワークだとかをする場合に、まあそれは女性問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような、こういう支援もございます。更にまた高めていきたいと、政策を高めていきたいと考えます。

○太田房江君　ありがとうございます。 　昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけど、「木綿のハンカチーフ」という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけど、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、是非とも新藤大臣に頑張っていただいて、元の「木綿のハンカチーフ」に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。 　ところで、その未来戦略、こども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回、三・六兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも所得制限が廃止されるとともに高校生まで延長する、そして、全ての子供の育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産、子育て給付金の制度化、こども誰でも通園制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から、ゼロから二歳というところへの支

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。 　このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭

○太田房江君　ありがとうございました。 　それから、もう一つお聞きしたいことがあるんですけれども、これもさっきちょっと磯崎委員の方からございました点で恐縮でございます。 　資料五を見ていただきたいんですけれども、よく聞かれる議論に、今回の少子化対策、多子世帯を応援していこうというところが主たるところにもなっておりますけれども、よく聞かれるのは、結婚した人は、出生率そんなに変わらないで、一人、二人あるいは三人というようなところで皆さん子育てをされているわけですけれども、問題は結婚しない人が増えていることであるということで、資料五のとおり、今、男性の二八・二五、女性の一七・八一、これが五十歳時の未婚割合として示されておって、急激に増えておるということがよく分かります。 　今回の少子化対策の、批判とは言いませんけれども、ここを考えなきゃいけないんじゃないかということの一つが、この結婚したく

○大臣政務官（古賀友一郎君）　太田委員御指摘のとおり、まさにこの婚姻数の減少は複合的な要因だということでございまして、そうした未婚化が少子化に影を落としていると、このように認識をいたしております。 　まず、その分析ということでありますけれども、この若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しているにもかかわらず独身でいると、こういった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさにこの個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手に巡り合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金が足りないといった経済的な要因も挙げられているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、

○太田房江君　ありがとうございました。 　最後に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 　参議院では、先週六日の政策審議会の場で人手不足について勉強会をやりまして、建設、バス、トラック等々、人手不足に悩む業界と懇談をいたしました。その場で、大阪・関西万博についていつも厳しいことをおっしゃっておられる日本建設業連合会の宮本洋一会長、この方がこういうふうにおっしゃいました。万博は国の事業なんだから、二五年四月の開催を目指してしっかり取り組んでいくと、こういうふうにいつも申し上げているんだけれども、厳しいところだけ切り取られて本当に困っているんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。 　私も大阪におりますと、一丸となってみんなでやっていこうという雰囲気はどんどん出てきておりますし、また、自見大臣が先頭に立って、この間、補正予算を活用して、全国的な機運醸成やホストタウンの取組、さ

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○太田房江君　はい、済みません。 　インバウンドの取組、取り込み、これを是非考えていただきたいと思います。 　時間が来ておりますので、短く決意だけお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　答弁は簡潔にお願いいたします。