内閣委員会

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　改正前の道路交通法におきましては、いわゆる電動キックボードは全て原動機付自転車等に区分され、運転免許を必要とするなど、原動機付自転車等としての交通ルールが適用されておりました。一方、その使用実態を見ますと、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合もございました。 　こうした中、令和三年六月、成長戦略実行計画が閣議決定され、実証実験の結果を踏まえ、いわゆる電動キックボードに関して、交通ルールに関する制度改正を検討し、関連法案の提出を行うこととされたものでございます。 　警察庁の、先ほどの警察庁の有識者検討会におきまして、いわゆる電動キックボードを含む多様な交通主体の交通ルール等の在り方について検討が進められ、これらを踏まえまして、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度の

○杉尾秀哉君　成長戦略実行会議の中で出ているんですよね。そして、この議連の中心人物、甘利元幹事長、それから山際元経済再生担当大臣、いわゆる商工族ですよ。これ、いとも簡単にやはり規制緩和行われているんですよね、これ。考えてみると、利益誘導の疑いを私は指摘せざるを得ない。 　時間がなくなってきたんで、質問を通告はしたんですけれども、中身御紹介しますが、確かにこれ欧米で進んで、普及が進んで、五年前に私ワシントンＤＣに行ったときに随分走っているなと思ったんですね。ヨーロッパでは逆に規制強化の動きが強まっているということなんです。例えば、パリでは去年の九月にシェアサービスが禁止をされています。当然、これ通告したときにもおっしゃっていましたけれども、警察庁としても把握していると思います。 　松村大臣に伺いたいんですけれども、実は、その去年の軽井沢事故が起きた後に、この軽井沢町が電動キックボードで公

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点につきましては、私も就任直後から、注視するようにということで警察に指導してきたところでもございます。 　また、委員御指摘の長野での事件というのは、一般原動機付自転車ということで、いわゆる原付に当たるものであったかと……（発言する者あり）別のものであったかとは思いますが、法改正と規制の必要性のお尋ねがございましたが、早川局長からもいろいろお話がございましたが、交通の安全を守るための対応というのは、今日までも様々なことを行ってきたところでございます。 　電動キックボードにつきましては、昨年七月から施行されたところでありますし、まずは関係事業者によって交通安全教育の取組を強化すること、加えて警察において交通違反に対する指導、取締りを強化をしまして、交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。 　その上で、いわゆる電動キックボード

○杉尾秀哉君　今大臣自身もおっしゃっていたということですから、まずはルールの徹底と、それからやっぱり取締りの強化ですね、そして、場合によっては、これは看過できないということになったら、やっぱり規制の見直しも含めて、規制の強化の方向も含めて是非検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　以上です。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。 　昨日、東日本大震災から丸十三年となりました。各地の潜在的な地域の課題と相まって、本当にまだまだこれから復興への長い道のりを歩んでいかなければならないと実感したところでございます。被災地出身の議員としてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、質問に入ります。 　加藤大臣に伺います。 　こども政策担当大臣ということで、所信で、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますと、このように述べておられると思います。 　まず、伺いますけど、この所信にありますマジョリティーの方というのは、どういう方を指すんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 　三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性的指向及びジェンダーアイデンティティーであっても、全ての国民が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいることを明らかにしたものでございます。

○石垣のりこ君　全ての国民がひとしくというのはもちろんそうなんですけれども、その後の文言が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受というふうに書いてあります。 　これ、そもそもこの性的マイノリティーの方々というのは、ここで言うこのマジョリティーの方々が当然のように享受できている権利ということが侵害されているということになると思います。そうした不均衡な状態にあるにもかかわらず、お互いにこの人権や尊厳を大切にしと言えてしまうこと自体というのは非常に、そもそもマジョリティーが無自覚に持っている権利、特権的な認識が欠けている、理解が至っていないということを述べていることにはなるのではないかと私は考えるんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　理解増進法は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。 　政府としては、理解増進法が、性的マイノリティーの方々が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として制定されたことも踏まえ、引き続き、同法に基づき、多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組を適切に進めてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　だから、お互いに平等な立場で権利を有しているということはもちろんいいんですけれども、この理解増進法において、この理解増進法そのものの構成自体におかしいところがあるという根本的な問題はあるんですが、この不平等な関係において、資料一、御覧いただければいいと思うんですけれども、優越的な立場にあるこのマジョリティーの権利をここであえて言及するということの醜悪さと私はもう感じるほど、これは、こういうことを言うべきではないというふうに感じております。これは、もうここでこういう発言をしてしまうことによって、そもそも、この理解増進法、この理解を進めるべき立場にある政府、そして担当大臣である加藤大臣の認識が問われる発言ではないかというふうに考えております。 　まあどうぞ、御答弁あれば。

○国務大臣（加藤鮎子君）　三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がと表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーは性的マイノリティーの方に限らず性的マジョリティーとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを明確にする趣旨で用いたものでございます。