内閣委員会

ということは、五年ぐらいの時間をかけて、石破総理と赤澤大臣だけで、この楽しい日本ということをキーワードにした様々なことを考えてこられたということなんだろうと思います。 　実は、私は疑問があるのがここから先でございまして、五年間という時間の中で、かなりこの楽しい日本という言葉に込めている意味というか、指しているものが変わってきているのではないのかということなんです。堺屋さんが言っていた楽しい日本というものと、今現在赤澤大臣と石破総理がおっしゃっている楽しい日本というものは、指している社会像が大分ずれてきているのじゃないだろうかということなのでございます。 　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。これは「三度目の日本」の抜粋なんですけれども、堺屋さんが言っていた楽しい日本というのはどういうことかということなんですけれども、前段で、堺屋さんが、私は三度目の日本を楽しい日本にしようと提言す

まず、委員がいろいろ今御指摘されたので、一つ一つお話をすると、カジノについては、我が国では、いわゆるＩＲ法、統合型リゾート、特定観光施設整備推進法かな、ちょっと正確だったかどうかあれですけれども、その法律に基づいて所定の手続を踏んで進めているというもので、なおかつ、カジノだけではなくて、その他いろいろな、世界的な会議をできるような会場とか、それ以外の、お子様も楽しめるような娯楽施設とか含めて総合型のものをつくろうということで、一方で、もちろんギャンブル依存とか治安の問題も含めて総合的に検討しながら前に進めているというものだと理解をしております、我が国においては。 　その上で、堺屋太一氏の著書についてでありますけれども、強い日本、豊かな日本と来て、これからは楽しい日本を目指すべきで、総理はわざわざ、楽しさについては、共感をした上で、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日

意味が変わっているということなんですね。でも、やはり言葉というのは文脈や経緯がすごく大事なわけで、字面がいいから使ってしまって意味が違うということではかえって国民に誤解を招くと思うし、キャッチフレーズとしてはなかなか無理があるんじゃないかなというのが率直な実感です。 　まさに、赤澤大臣、今部屋はもうないかもしれないけれども、総理の一番近いところにいらっしゃるわけですから、楽しい日本、ちょっとやめにしませんか、違う言葉にしませんかということを御進言なさってはいかがでしょうか。最後にいかがですか。

楽しい日本ということに、私は非常に思いを込めています、総理も込めておられると思いますけれども。 　まさに委員おっしゃったように、楽しさの中身というのは確かに時代によって変わっていくと思います。明らかに時代の変遷を経て変わっていくものであって、やはりそれは我々が敏感に、国民の皆様に楽しいと感じてもらえる日本をつくるために何をやっていくべきかということを本当に日々考えて、改めるべきところは改めていかなければならないと思いますけれども、私自身にとっては、やはり堺屋太一先生のおっしゃっていた、国中心に強さを目指した日本、企業中心に豊かさを目指した日本、そしてこれから人材が本当に希少になる、人材……（山岸委員「大臣、時間です」と呼ぶ）はい。ということなので、しっかりその楽しさの中身を考えながら、楽しい日本というものを実現をしていきたいというふうに思っております。

終わります。ありがとうございました。

次に、伊東信久君。

日本維新の会、伊東信久でございます。 　本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 　最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 　林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。」と、現在の国内外における危機意識に関して述べられました。 　昨今、自然災害は確かに頻発しております。地政学的なリスクの高まりに伴い、防災に関する危機管理も大事なんですけれども、加えて、有事対応の観点からも、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄県先島諸島の五市町村が特定臨時避難施設を整備する予定であり、国としてこれを財政支援することとしております。 　そのうち、防衛施設を有する与那国町、石垣市、宮古島市につきましては、防衛省が従来から、環境整備法等により、様々な公共用の施設の整備について補助を行ってきた経緯がございます。今回整備する特定臨時避難施設につきましても、防衛省において補助を実施する予定の公共、公用施設の地下に整備するものでございます。 　また、防衛施設を有しない竹富町、多良間村につきましては、特定臨時避難施設は市町村庁舎等の公共、公用施設の地下に整備することとされたことや、消防庁が避難施設の指定業務の担当省庁の一つでもあったという経緯がございます。 　こうしたことを踏まえまして、先島諸島の特定臨時避難施設の整備に対する国の財政措置の担当省庁を政府全体の議論の中で決め

これまでの経緯のことはよく分かりましたけれども、済みません、ちょっと確認なんですけれども、では、この避難施設の指定業務自体は消防庁が所管しているということでよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。