内閣委員会

○石垣のりこ君　今年に入りましても、厚生労働省の職業安定分科会で、医療・介護・保育分野における職業紹介事業についてというのがテーマになっております。これ、二〇一八年に職業安定法が改正になって、こういう事業者を取り締まるべく法は改正がなされたにもかかわらず、同じような事案が発生しているということになります。この対策はもちろんされているんでしょうけれども、そもそも、やっぱりこれって構造的な問題をはらんでいると思います。 　人材不足が著しい業種においては、職業紹介事業者からの紹介ではなく、やはり公的機関が人材不足を解消する役割というのをもっともっと担っていくべきではないかと私は考えます。これ、結局、保育、介護とか看護もそうですけれども、すぐに人材を手配してくれるところに頼まないと、配置基準を満たしていない、満たしていないと運営ができないということで足下を見られるわけですね。 　資料の五と六、

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、保育士不足につきまして、先ほども答弁したとおり、保育士の人材不足の解消につきましてはこれまでも総合的に取り組んできたところであります。このうち、特に公的機関である保育士・保育所支援センターの役割と積極的な活用が重要であると考えてございます。 　このため、各自治体と保育士・保育所支援センターが連携して取り組み、好事例を共有することを目的とした全国連絡会を開催するなど、保育士・保育所支援センターの公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこととしております。 　さらに、令和六年度当初予算案において、潜在保育士の再就職支援の取組として、地域の保育所に関する情報提供や施設見学等の復職に向けた伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーを保育士・保育所支援センターに配置すること等に必要な予算を盛り込んだところでございます。 　引き続き、保育士不足の解消に向け

○石垣のりこ君　残念なことに、現状、ハローワークですとか保育士・保育所支援センターが職業紹介事業者にとって保育士求人をしている保育所のリストを入手できる格好な情報源になってしまっていると。その人材派遣を、そうじゃなくて、そこに求人を求めている企業に対して職業紹介事業者が、あっ、ここが求人を出しているんだったらうちのところ使ってくださいという、そういうリストを探すための場所になってしまっていると。現実に登録したもうその後すぐに、うちのところでいい人材がいます、いかがですかという電話がこういう保育所とかにも掛かってくる、メールも来る、こういう現状があるわけです。 　何度も申し上げますように、この保育、医療、介護など、配置基準が設定されていて人員が欠けると運営できなくなるような社会福祉全般、医療全般のこういう業種に関しては、民間の職業紹介業者ではない公的機関の責任というのが本当に重要で、これも

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、公的機関が人材不足を解消する役割が、公的機関にしっかりと解消する役割を担うということも重要だというふうに考えますが、今、先ほど申し上げたとおり、公的機関である保育士・保育所支援センターの積極的な活用というのが重要であると考えております。 　引き続き、公的機関としての強みを生かした機能強化を進めていくこと、またキャリアアドバイザー、保育士キャリアアドバイザーを配置するなど、今年度新たに必要な予算を盛り込んだところでございますので、しっかりと、公的機関としての保育士・保育所支援センターが、保育士不足の解消に向けて、潜在保育士やこれからの保育士を目指す方々に寄り添ったきめ細かな就業支援がしっかりと進められるように、こども家庭庁としても取り組んでまいりたいと考えます。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まずは、所信で触れられました国家公務員の人材確保、働き方改革という課題について、人事院で人事行政諮問会議というものが行われております。その議論状況も含めまして、あるいは踏まえましてお尋ねをしたいというふうに思います。 　公開されております資料は、第四回までの諮問会議の議事録、処遇も含めた戦略的人材確保の在り方、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる職場環境整備の在り方などをテーマに、公務職場を取り巻く情勢、課題、職場の実態、あるいは職員の意識などについて多くの資料が提示をされている、そして幅の広い議論がなされているというふうに受け止めさせていただいているところです。 　このような議論経過はまだ途中ではございますけれども、現在までの議論状況を踏まえて、内閣人事局なり人事院の問題意識、あるいは課題の解決や前進に向けた方向性というもの

○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました調査でございますが、これ自体、令和四年度の私ども内閣人事局で実施した職員向けアンケートの結果でございます。まさに御指摘いただいたような結果が出ておるところであり、私どもとしても、成長実感、働きがいが重要な課題であるということは認識しております。そのため、各府省と連携し、部下職員と上司とが定期的な対話の機会を設定する等、マネジメントの改革などを通じた取組を推進していく必要があると考えております。

○鬼木誠君　重要な課題であることは間違いないんですよね。ただ、二年続けて同じように高い数字が出てきている。まだまだ、まあ時間の短さというのはあるのかもしれませんけれども、効果として現れてきていないのではないかというようなことについて考えているところでございます。 　かつては、実は僕も自治体で働いていた経験があるんですけれども、かつては行政の職場というのは、賃金は民間に劣るけれども、公務でしかできないことがあるよねとか、公務でこそ自分の能力が発揮できるよねというような受け止めがあった、そういう意味での働きがいというのは評価をされていたと思うんです。あるいは、働きやすさという意味での労働環境、職場環境というのも、やっぱり一部評価をされていたと思うんです。 　そういう意味では、現在は、その働きがいや労働環境、その両面が否定をされている、あるいは評価をされていないという事態に陥ってしまっている

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理面、業務管理面、組織管理面など様々な要因が挙げられると考えておりますが、特にそのうち定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っていること、あるいは年度中、年度間の業務量の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されていないこと、そして定員が措置されても十分な採用ができないなどによって欠員を生じていること、そういったものが挙げられると考えております。 　このため、内閣人事局におきましては、これまで年度途中であっても必要な場合には緊急増員を行う、恒常的な定員では十分に対応できない業務については時限定員などを措置する、そして、他府省からの振替などによる人材確保を政府横断的に支援する、そういったことなどを行いまして、こうした要因に対応してきております。