内閣委員会

○鬼木誠君　足りているか足りていないかというのは今のじゃ明確に分からないんですけれども、ただ、事業所、職場によって厳しい状況が発生をした場合には、緊急的なあるいは応急的な措置も含めて、業務量と定員のバランスが取れるような工夫や取組はやっていますよというようなことで受け止めさせていただきたいというふうに思っています。 　国家公務員の数、単純に見ると、これ一八年以降どんどん増えてはきていますよね。恐らく、今おっしゃっていただいたような恒常的な超勤状況を回復をしていく、あるいは改善をしていくための方策として定員増というような御判断なさったんではないかというふうに思いますけれども、まず、一八年以降の増加に転じた要因、どのような状況があって、どのような判断で増加に転じてきたのかということについて一つお聞きをしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、資料の中で、これ、ほかの国と人数比較が

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　まず、国家公務員の数の国際比較でございますが、現在、先ほど委員がおっしゃいましたように、国ごとに国や地方の役割分担とか官民の役割分担みたいなものが違っておりますので、単純比較は困難ではあります。 　そして、先ほどおっしゃったもののほか、例えば国の公務に携わる中央政府と政府企業の合計数というふうなもので比較しますと、二〇二〇年から二一年で見ますと、我が国は人口千人当たり八・三人、そしてフランスはたしか四十二・七人、英国は四十四・九人となっておりますので、これらよりは少ないと。その一方、ドイツの十・七人、米国の六・三人ですとほぼ同水準ぐらいになると、そういった状況にございます。 　いずれにいたしましても、政府におきましては、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の国家公務員の定員を措置してきておりまして、近年の定員の純増、御指摘ござい

○鬼木誠君　行政需要が高まってきているというのはもう御指摘のとおり、おっしゃったとおりだろうというふうに思うんです。 　ただ、数の変化を暦年で見てみると、一八年までは横ばいなんですね、ほぼほぼ横ばい。で、一八年以降が徐々に徐々に上がっていくというような数字になっている。二〇一八年までもう行政需要が、じゃ、なかったかとか高まりがなかったかというと、そんなことないと思うんです。ですから、一八年までは行政需要の高まりがあったり、いろいろなことでの定員を、何というんでしょうね、議論する場面や事象というのはあったかもしれないけれども、そこは、一八年まではなかなか上げるという方向でベクトルは進まなかったと。それが、一八年以降の、一気に一八年以降ざっと増えたというわけではないにもかかわらず、やっぱり増やしていかざるを得ないというような状況でなっていったと。 　これは、やっぱり定員と業務量のバランスが

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　ＦＴＥでございますが、これは、フルタイムイクイバレント、日本語で言いますと、フルタイム相当量などと訳されているようですが、それの略でございます。一人のフルタイム職員の業務量を一ＦＴＥ、所定勤務時間が半分の職員は〇・五ＦＴＥ、四分の一の職員は〇・二五ＦＴＥと、そういった形にすることによりまして、職員の数を、単に頭数だけではなくて、所定勤務時間を踏まえながら管理する、そういった方法でございます。 　現在までのところ、常勤の国家公務員はほとんどがフルタイム職員でございますので、これまで頭数であります定員によりまして管理をしてまいったところでございます。 　もっとも、今後、多くの職員の所定労働、所定勤務時間が職員ごとに多様化していく、そういったことが働き方改革を通じて進んでいくのであれば、ＦＴＥの考え方を取り入れる必要性も生じ得るところでご

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　後段おっしゃった柔軟な配置というのは大切なことだというふうに思いますし、権利を、どういうんでしょうね、行使をする人も、それから送り出す人も安心して笑顔で送り出せるような職場環境というのが必要だと。そのためには、後段おっしゃったような柔軟な配置というのがやっぱりそれぞれの職場職場で判断をされて、しっかり運用、運営をされなければならないということについては同感をいたします。 　その上で、前段おっしゃっていただいたＦＴＥの考え方について、今後、柔軟な働き方改革という議論の中で必要があれば議論していくこともあるんではないかというような御回答だったというふうに思います。 　これからのその諮問会議の議論状況がどのように推移していくのかというのはまだまだ分からないところでございますけれども、先ほど言ったように、私は、やっぱり、業務量、総業務量というのがある、

○政府参考人（役田平君）　ただいまのお尋ねのございました人事行政諮問会議の森田座長の御指摘については、人事院といたしましても大変重要なものというふうに認識をしてございます。定員に関する所掌は内閣人事局でございますけれども、人事院といたしましても問題意識を持ってまいりたいというふうに考えております。 　今後の人事行政諮問会議におきまして、この問題に関する状況について報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。

○国務大臣（河野太郎君）　霞が関の働き方の問題で申し上げますと、長時間労働と、それから予見性がないということ、この両方がございます。一番のところは、この国会の日程がなかなか直前にならないと決まらないものですから、例えば、家族で介護をしているときにその介護の仲間に入れなかったり、あるいは、夫婦で子供を保育園に迎えに行くときに配偶者に一方的に頼らざるを得なくなる。よくあるのが、配偶者がフルタイムの仕事を辞めてパートタイムになるということもございます。 　そうしたこともございますので、このエビデンスということで申し上げれば、今、内閣人事局では、例えば国会の委員会がいつ決定されたか、それから質問通告が何時に行われたか、それからこの質問通告が丁寧に回答ができるような段階で行われているのか、あるいは一行通告のように想定をたくさん作らなければならないのか、そうしたことのデータを今取っているところでござ

○鬼木誠君　状況等をしっかり把握をしていただいた上で御議論をいただきたい。その上で、立法府として当然協力すべきところは協力をしていくというようなことは必要だろうというふうに思います。 　河野大臣、それから人事院の皆さんには質問これ以上ございませんので、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　河野大臣、内閣官房内閣人事局の窪田統括官、阪本統括官は御退席いただいて結構です。あと、人事院事務総局役田総括審議官も御退席いただいて結構です。

○鬼木誠君　次に、大阪万博の関係、とりわけ災害発生時の避難計画についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　能登半島地震のような大きな地震、あるいは複数活断層による地震というものを見てみると、やっぱりかなり厳しい状況が夢洲でも起こり得るんではないかと、あるいはそのことを想定をした上で準備を怠ってはならないんではないかというふうに思っています。 　計画では、一日の来場者数が大体二十二万とか二十三万、関係者も含めると二十五万人近くの方になる。地震が起きた場合に、ひょっとしたら、そこの会場の中、あるいは夢洲内にかもしれませんけれども、とどめ置かれることになる。 　半日、数日分の備蓄、食料等の備蓄が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点、今どのように御検討なさっているのか、あるいは予算がどれぐらい掛かるのかということについてお願いします。