内閣委員会

○杉尾秀哉君　今いろんな説明がありましたけれども、もちろんそうしたことも複合的な要因としてあると思いますけど、この後で聞きますけれども、基本的には未婚化、晩婚化、そして少母化なんですよ。お母さんが少ない、女性の数が少ない、これが根本的な原因なんです。 　資料三の一、御覧いただきますけれども、子育て予算を今回もＯＥＣＤ、二倍にする、スウェーデン並みですか、北欧並み、こんなようなことを標榜されていますけれども、単純に子育て予算を増やせば出生率は上がるんですか。この三の一、見てくださいよ。これまで政府だって何もしていないわけじゃない。〇・五から始まって二・五まで家族関係の社会支出の対ＧＤＰ、これだけ上げているじゃないですか。 　何でこんなに出生率下がっているんですか。さっき言った理由だけですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が先ほども申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種施策が、各種の政策が必要でありまして、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。 　施策の一つ一つの積み上げである予算総額による出生率への具体的な影響の程度を捉えること、これもまた困難であると考えておりますが、今般のこども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策の課題を踏まえ、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる、そういった社会を築くために必要な政策を加速化プランとしてまとめました。スピード感を持って実行していくことで、この危機的な少子化の流れに

○杉尾秀哉君　時間が掛かると言っていますけど、これ、この時間軸で見て全然効果が出ていないじゃないですか。さっきおっしゃったようなことは、これまでも何度も何度も指摘されてきたことなんです。にもかかわらず、全くこれまでの対策が効果を上げていないに等しいということを私は申し上げていて、これは時間が掛かるというようなレベルではありません。 　ちなみに、これ通告していないですけど、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがありましたけれども、これだと、出生率二・〇七に回復、ＯＥＣＤレポート云々かんぬんとあって、出生率二まで回復する可能性がある、こういうことを実際に政府の文章として書いているんですけど、出生率二なんて夢のまた夢じゃないですか。大体、希望出生率一・八の実現、これも夢の夢ですよ。そして、どんどんどんどん出生率下がり続けているというのが実態じゃないですか。 　資料三の一なんですけれども

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出生率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。 　その上で、国民負担率を考えるに当たりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担のこの両面から考える必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　関係ないというふうにおっしゃいますけど、これからちょっと時間がないのでどこまでできるか分かりませんが、問題は、若い世代を給料を増やさなきゃいけないと、こう言っているわけですよ。給料が増えても、負担率が上がったら全く何もならないわけです。若い世代の皆さんが可処分所得がどんどん下がっているから、負担率が上がっているから、だから子供を育てようにも育てられないし、そもそも結婚しようにも結婚できないというのが今の若者の現状じゃないですか。 　例えばですね、これ、子育て支援金制度、さっき話ありました。これは、後で深掘りすると思いますけれども、現役世代の手取り額を減らすもので、少子化対策に逆行すると、こういう指摘があります。 　資料の四、御覧ください。日経新聞の記事ですけれども、大企業の会社員、七十五歳以上のこれ平均で一・四倍です。一千五百万円以上、これ一番右の二千五百円って書いてあり

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない、また、支援金制度の導入によって社会保障負担率は増加しないこととしてございます。 　その上で、その収入は、児童手当等の、児童手当の抜本的拡充等の現役世代である子育て世帯への給付、これに充てられます。 　また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築をするものでございまして、その分、現役世代の拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となり

○杉尾秀哉君　今、給付金の話がありましたけれども、じゃ、給付金もらえない独身の人ってどうなるんですか、例えばね。それから、負担は増えないというふうにおっしゃっていますけれども、仮に名目賃金上がっても、例えば、去年春闘三％台、今年五％台って出ていますけど、これは主に大企業ですよ。じゃ、中小企業どうなのか。これ業種によって物すごくばらつきあるし、そして地方によって物すごくばらつきあるし、そもそも二年連続で実質賃金ずっとマイナスじゃないですか。去年上がったってマイナスじゃないですか。これで負担率は増えないなんて詭弁が通用するとは到底思えません。だから、国民の八割が政府の説明が信用できないと、こういうふうに回答しているわけです。 　これはこの後また負担金の話は深掘りすると思いますので、もう一つ聞きますけれども、少子化の進展には様々な複合的な要因があります。大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、私

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　未婚化は少子化の、委員の御指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると私も認識をしてございます。 　一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。

○杉尾秀哉君　少子化対策必要である、これはもう認めています。認めた上で、未婚化対策というのが私はもっと重要だと思うんですけれども、それについて、今回の施策の中に未婚化対策が含まれていないんですよ。 　一婚姻当たりの出生数、直近の数字でも一・九、これ余り、ほぼ変わっていません。この五十年間でも、二・一、二・二ぐらいから一・九ぐらいまで下がっているんですが、大体ほぼここに来て一・九、横ばいです。 　ところが、資料五の二を御覧ください。この三十年間で有配偶者女性と母親の数が半分に減っちゃっているんですよ。にもかかわらず、先ほどから申し上げておりますけれども、今回の一連の施策が子育て支援に偏って未婚化対策になっていない。ここに最大の問題がある。多くの識者が指摘していますけど、どう思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。 　政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 　これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 　このほか、出会いの機会や場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金等によりまして支援をしてございます。 　さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策