内閣委員会

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額とも急増し、いずれも過去最多となっており、極めて憂慮すべき状況にあります。被害の急増の要因につきましては必ずしも断定できないものの、委員御指摘のとおり、被害の多くがフィッシングによるものと見られるところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、警察庁におきましては、令和五年八月及び十二月、金融庁や関係機関と連携して国民に対する注意喚起を実施いたしました。また、この種、不正送金事案のうち暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害につきましては、令和六年二月に、金融庁と連携いたしまして、金融機関に対して暗号資産交換業者の口座への不正送金対策の強化を要請したところでございます。 　さらに、このような情勢を踏まえまして、部外有識者から成る

○窪田哲也君　このように深刻化するサイバー空間における脅威に対処するため警察法が改正をされまして、二〇二二年四月に警察庁にサイバー警察局、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置をされました。従来、都道府県警が担っていたサイバー捜査の陣頭指揮を国が担うと。国境を越えたサイバー犯罪に対して他国との共同捜査が前進するものと期待をされています。 　実際、今年二月には、日米欧などが参加する国際捜査におきまして、被害規模が世界最大とされるランサムウェア、身の代金要求型ウイルス集団、ロックビットが摘発をされたことが発表をされました。加えて、警察庁では、捜査の過程でロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元技術、世界で初めて開発をして、ユーロポールにも提供、この技術は各国で使われる見通しと聞き及んでおります。 　サイバー警察局、サイバー特別捜査隊設置から二年、この間の成果について伺いたいと

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えさせていただきます。 　サイバー警察局の設置によりましてサイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となりました。また、サイバー特別捜査隊におきましては、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関等とその結果を共有することなどによりまして、国境を越えて行われるサイバー事案に対し国際共同捜査を着実に進めているところでございます。 　今委員からも御言及いただきましたけれども、実際に本年二月、各国の重要インフラ等に被害を与えていたランサムウエア攻撃グループ、ロックビットの一員と見られる被疑者を外国捜査機関が検挙し、関連サーバーのテークダウンを関係各国と協力して実施いたしました。 　また、サイバー特別捜査隊が開発した同ランサムウエアに関する復号ツールの有効性が認められ、ユーロポールを介して各国の捜査機関に提供する

○窪田哲也君　サイバー事案では、個人であれば被害に遭ったことへの引け目、企業であれば社会的評価、企業価値ですね、これが悪化することへの懸念から、さらには捜査協力への負担感から被害の申告をためらうなど、被害の潜在化が課題となっています。 　警察庁の二〇二二年調査では、不正アクセスなど被害に遭った企業、団体の四割が被害を届け出なかったことが明らかになっています。理由は、届出する必要があるか分からない、通報すべき窓口が分からないなどが多くを占めています。個人では、高齢者や青少年が被害に遭った際、そもそも被害に遭ったことを認識していないという実態、あるいは犯罪に対する知識不足、家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報、相談がなされていない状況がうかがえるそうであります。 　警察庁では、そうした被害の潜在化の防止を目的に、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会を設置をして議論を重ねてお

○政府参考人（大橋一夫君）　委員御指摘のとおり、サイバー事案は広範囲に被害が波及する危険等があることから、事案の発生を早い段階で把握し対処する必要があるものの、被害の通報、相談がためらわれる傾向が見られるなど、いわゆる被害の潜在化が課題となっております。 　このような中、警察庁におきましては、部外有識者によるサイバー事案の被害の潜在化の防止に向けた検討会を令和四年度に開催いたしまして、関係機関等との連携による通報、相談の促進や被害者が通報、相談しやすい環境整備といった方策について多様な観点から御議論をいただいたところであります。 　本検討会の報告書を踏まえまして、警察といたしましては、関係機関等との覚書の締結などによる警察への通報、相談の促進、警察におけるインターネット上の通報、相談窓口の統一化、各都道府県警察における通報、相談への適切な対応の徹底などの取組を推進しているところでありま

○窪田哲也君　サイバー空間における脅威の高まりを受けまして、警察庁は昨年、サイバー警察局の捜査分析官、警備会社大手の技術者を登用をされました。この登用は人事院が二〇〇〇年に導入した官民人事交流制度によるもので、警察庁にとって官公庁と民間を行き来するリボルビング人事の初めてのケースでありました。 　捜査幹部に民間人が登用されることについて、昨年十月二十九日の日経新聞にはこのようにありました。サイバー脅威が壊す壁との興味深い解説記事を書いています。サイバー空間の脅威は、自治体警察、管轄という日本の警察の形を壊した、戦後警察史上初めて全国を対象に国が直接事件を捜査する体制を整えた、今回は官民の人事の壁も乗り越えたことになると。 　サイバー空間の脅威が増す中、民間の知識や経験を活用することが非常に重要だと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。

○政府参考人（大橋一夫君）　お答えいたします。 　警察においては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、企業での勤務経験を有する人材の中途採用や任期付採用等による積極的な登用を行っております。 　警察庁のサイバー部門について申し上げますと、御指摘のとおり、令和五年にサイバーセキュリティー関連企業の社員を警察官として採用するなど、官民人事交流制度による採用を推進しております。また、都道府県警察について申し上げますと、企業での勤務経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件として、中途採用、特別採用を行っているところであります。 　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、高度サイバー人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してまいります。

○窪田哲也君　最後に、松村国家公安委員長に伺います。対処能力向上への決意です。 　サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の報告書では、サイバー警察局は、サイバー空間は量的に拡大をして質的に深化するとともに、実空間との融合が進み、公共空間としての外縁を着実に、そして驚くべき速さで広げている、同時に、一たびサイバー事案が発生すると社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと、このような認識を示しています。 　昨年、名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃をされて、三日間コンテナの積卸しができなくなるというような事態も発生をしています。公安委員長が所信で述べられたとおり、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化を図ることが重要だと考えます。 　サ

○国務大臣（松村祥史君）　サイバー空間における対処能力の向上について決意を述べよということでございますが、就任以来、やはりこの分野の特殊詐欺でありますとかサイバー事案、特に注視をし、今後強力に体制を整える必要があると検討してきたところでございます。 　やはり、ポイントは二つあると思っておりまして、一つは、やはり人材の確保であろうと思っております。そしてもう一つは、やはり国際機関、関係機関との連携強化、こういったものが重要になってくると。そういう意味では、人材については、今、大橋局長とのやり取りを聞いておりましたが、そこでお答えもありましたけれども、専門的な技術や知見を有する職員の採用であったり官民の人事交流の促進、こういったことで人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 　また、本年度の、六年度の予算におきましても、御指摘があった、隊を部に昇格をさせていただく組織改正要求を

○窪田哲也君　今おっしゃったように、人材、人的基盤の強化、そして各国との協力、これが非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察の方は以上で。