内閣委員会

御答弁をいただきました。 　もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 　資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 　先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフについては日経新聞の二月七日付の記事からの引用、そしてそれ以外は昨年十一月十七日付の同社からの記事を転載しております。 　多くの国民は、日々の買物でも、本当に、少しでも値引き品を買うとか、生活防衛を図っているわけです。私も、国会の閉

橋本委員御指摘のとおり、今、食料品、頻繁に国民の皆様が購入されるもの、あるいは頻繁に目にされるものが価格が上昇しているということで、体感する物価高というのもかなり高いという、いろいろなお声が上がっていることについては我々も認識をしております。 　その上で、消費税について、昨年十二月二十日の本会議で石破総理が申し上げたとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、政府としてその引下げを行うことや廃止をすることは適当ではないと答弁されたと承知をしております。 　国民の皆様に安心して消費をしていただける経済をつくっていくためにも、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしておりまして、併せて、こういう賃上げの

御答弁をいただきました。 　様々な議論は確かにありますし、ただ、この食料品の消費税ゼロ税率というのは、食べることはやはり生存権に関わることです。こういった政策的なメッセージを、政府としても、我々議員としてもしっかりと出すということは非常に重要だと考えています。政策効果や制度設計等をよく議論しながら、本当に国民の生活に寄り添う政策の一つとして議論を進めていきたいと考えていることだけ申し添えて、次に移らせていただきます。 　時間が少なくなってまいりましたが、子供たちが夢を描ける大阪・関西万博についてお聞きしたいと思います。本来であれば伊東大臣の御答弁をいただきたかったんですけれども、今日はちょっと不在ということで、体調は非常に気になるところではありますが、よろしくお願いいたします。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした万博まで、あと六十日ということです。これまで、予算委員会で

橋本委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、大阪万博の運営費につきましては、閣議了解によりまして、会場運営費は適切な入場料の設定等により賄うものとしておりまして、国庫による負担や助成は行わないこととしております。博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づいて、入場券の販売状況や民間企業からの協賛金、またライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適切な範囲内で収支を調整していくものとしております。 　政府としましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況につきまして、経済産業省に設置されました予算執行監視委員会を活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいる所存でございます。 　また、開幕を間近にいたしました現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。大阪府

赤字を想定していないと言いながら、これまでも、上限をここまで決めた、しかし、その半年後に増額がされたというような、実際あるわけですから、やはり答弁には責任を持っていただきたいと思いますし、しっかりとその予算の中で執行いただく、そして、子供たちに対して、しっかりと予算をつけるべきだと思います。 　最後、コメントだけさせていただきます。 　本当に、この意義の大きなものに、未来を担う子供たちが参加できることがあると思います。ただし、しかし、熱中症対策がミストだけでは不十分ではないかとか、吹田市長が一昨日の会見でも、学校事業として参加することは保護者の理解を得られないということで取りやめたというようなニュースがありました。これは本当にゆゆしき事態だと思いますので、是非とも国を挙げて、こういったところに予算、安全に子供たちが万博に参加できるような、そして夢と希望を持てるような取組に、例えば保険を

次に、梅谷守君。

立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の地元の新潟五区というのは豪雪地帯でして、今日は晴れているんですけれども、晴れ間が差し込んでいるんですが、先週から今週にかけて、昨日までは大雪が降り注ぐ地域でもあります。私、元々東京都文京区というところの生まれ育ちなんですけれども、御縁があってこの新潟五区、以前は新潟六区ですけれども、そこで政治活動をさせていただいております。 　当時を振り返ると、私、小さい頃は、雪降れば、ああ、雪降ったな、うれしいな、そして、少ない雪をかき集めて小さな雪だるまを作ったりとか、みんなでかき集めて雪合戦したりとか、そんなことをして楽しんでいた記憶もありますし、また、スキーの時期になれば、時折仲間とスキーに行って、車一台に乗り込んで、みんなで楽しく行って帰ってくる。いわば雪の暮らしというのは、その当時の私にとっては、比較的、悪いイメージはない、い

委員も、新潟が選挙区ということですが、東京御出身ということで、実は私も小学校三年まで東京におりましたので、雪が降ったら、かまくらを作ったり雪だるまを作ったりして遊んでおりまして、ただ、その後に山口県へ行っちゃったものですから、なかなか、後半の委員の御経験、なるほどなと角栄先生のお言葉をしみじみと聞いておりましたが。 　そういう意味でも、雪の話は後ほどあるというふうに承知しておりますが、まずは東京一極集中の是正の重要性、これは総理が施政方針演説等におきましても、地方創生二・〇は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものと施政方針演説等でうたっております。 　そして、地方創生二・〇、これは五本の柱ということになっており

所管は全閣僚がやるということなんですか。本部がやって、その……（林国務大臣「所管」と呼ぶ）その所管をもっと明確に。

所管とお尋ねになられましたので、全閣僚から構成される新地方創生本部の下で、今申し上げました方針に沿って、政府を挙げてこの施策を具体化してまいりたい、こういうことでございます。