内閣委員会

ガソリン価格が各地で全国最高値の水準になっています。私の地元でも、比較的、地域の中でも安くなっているのかもしれませんけれども、うちの地域は。ただ、やはり地方がゆえに、一家に一台どころか一人一台、車を所有する御家庭も結構あるわけでして、そんな地方では、二百円どころか百八十五円でも本当に苦しいという声ばかりなんですね。まさに町中で、私の地元だけとは言いません、これは国中で、全国でそういった声があふれているのではないかなと私は考えています。 　この百八十五円を適正な価格として考えればいいというふうに私は全く思わないんですが、大臣は、この百八十五円というのが、国民が受け入れられる水準だとお考えなんですか。

燃油価格については、少なくとも、今、しばらく前と比べればかなり上昇して、国民の皆様の生活とか、あるいは事業の経営とかに負担になっているという認識は持っております。 　ただ一方で、過去に我々の方で、この燃油価格の支援について言えば、いろいろな御議論がある中で、要するに、百八十五円以下の部分については、少しずつ解除をしていき、そして、一月の十六日以降については今の制度でしばらく様子を見るということを決めさせていただいておりまして、現時点においてそれが動いているということであります。 　今後、燃油価格について言えば、実際に痛みを生じているわけでありますから、どんなふうに国民の皆様の生活や事業の経営を支えていくかについて、これについては、現状を注視しながら、我々の方で検討させていただくということだと思います。

注視しながら御検討いただけるというお話です。 　石破総理が前の臨時国会で、縮小の理由について、「流通の現場に与える影響を踏まえ、出口に向けて段階的に補助を見直していく」と、今大臣がおっしゃったようなことをおっしゃっていました。 　このときに、私、気になったのが、ガソリン高で苦しむ方々の、国民の状況とか、地方の現状に触れた説明がなかった。国民の暮らしのことを是非配慮していただいて、今ほど御検討されるというお話をいただいたものですから、是非そのことをいま一度踏まえていただきたいと思います。 　そして、先ほど来おっしゃっていた出口戦略というのは否定はしません。だからといって、いきなり、ろくな支えもなくてガソリン価格を上げるというのは、余りにやはり庶民の生活にとっては私は大変なものだと思いますので、是非御検討のほど、くどいようですけれども、よろしくお願いしたいんですが、もう一度、明確に御答弁

百八十五円の水準について、委員から御指摘ありましたけれども、今支援をしていなければガソリン価格は二百円を超えているということは計算上は理解できるわけで、私どもとして、国民生活あるいは事業の経営をしっかりお支えしようとして対策を講じているということについては御理解いただきたいと思うのと、あと、石破総理もよく、奥様から野菜がどれだけ高いか聞かされているとかおっしゃっていますし、私も、地方の、鳥取県は実は軽自動車の所有は一人当たり一番多いような、そういう都道府県でありますし、燃油価格の上昇については大変な負担になっているということについてはよく理解をしているつもりでございますので、委員の御指摘も踏まえながら、これまでの議論、出口についてもしっかり議論させていただきたいというふうに思います。

先ほどの検討するというところから議論していきたいに、まあ同じと受け止めますけれども、是非、国民の暮らし、庶民の暮らしの苦しい中での部分をしっかりとお感じになっていただいて、議論、検討していただくことを強くお願いをします。 　次に、暫定税率の廃止についてお尋ねをします。 　資料三の下のところにあるように、「いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。」というふうに総理も御答弁されています。これは暫定税率ですから、暫定だから、廃止することが前提の話ですよね。だから、ポイントは、いつ廃止するんだね、まさにここが、国民が気になっているところだと私は確信をしています。 　その上でお尋ねしますが、予算委員会でさんざんやり取りがありましたけれども、いつ廃止されますか。

委員の今の御指摘については、昨年十二月の十一日に、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知をしておりまして、令和七年度の与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされておりますので、現時点において、私としては、政党間の協議の状況を注視をしてまいりたいと考えております。

国民の思いは今すぐ廃止していただきたいという、国民というのは政党じゃなく国民ね、国民は今すぐ廃止をしていただきたいという思いだと私は思っています。 　そう考えたときに、この三党の協議に委ねていきたいといったとき、国民民主党さん、余り他党のことは言うべきじゃないのでおいておきますけれども、私は、反対している、それを今すぐやるという判断を、ブレーキをかけているのは与党にほかならないのかなというふうに思いますが。反対しているのは与党ですよね、今すぐ廃止するということに対して反対しているのは与党という理解で、私はそう受け止めます。私はそう受け止めています。 　そこで、施政方針演説で総理が、与党、野党共に、責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だと言われております。そういう熟議と公開の国会だと思います。協議は協議として、国会で、誠実に、いつ廃止するべきだ、廃止すると

今、総理の発言を、委員がお聞きになられたので、そのとおり発言されたんだと思いますが、私自身も総理でもございませんし、なかなか、総理が各党の協議に任せる、それを注視していくとおっしゃっているときに、私から何か申し上げられることがあるとはちょっと考えません。

分かりました。 　国民は一日も早くこの廃止を求めているということをどうか強く御認識をいただいて、そして、総理とも協議をしていただき、受け止めていただきたいと思います。 　そして、もし、法改正に時間がかかるとか、いろいろ物理的な時間がどうしてもかかるというのであれば、つなぎでの補助金の復活でも、大臣の直接の所掌であれば経済対策でもいいんですけれども、何らかの対応を今すぐすべきだと思いますが、この点はいかがですか。

消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。 　委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には、低所得者世帯の方々のために、あるいは重点支援地方交付金といったような総合的な対応を盛り込み、我々としては、一日も早くこれが国民の皆様の元に届くように努力を最大限していくところでありますが、その中で、灯油支援については、厳冬期を迎えることを念頭に、総合経済対策の中で、今申し上げた重点支援地方交付金のメニューがいろいろありますけれども、灯油支援を追加をしたところであります