内閣委員会

では、そうすると、地方創生担当大臣というのはどういう役回りをその中で担うんですか。

まさに地方創生、この主たる仕事は担当大臣にやっていただくということでございます。

そのことは後で触れるにせよ、今の御答弁を総括して、地方創生というものの中には、東京一極集中の是正、分散型だ、これが核になるという認識をお持ちだというふうに受け止めてもよろしいんですよね。そしてまた、その是正の重要性については共有をしていただけるということで受け止めさせていただきました。 　資料二を御覧ください。 　今ほど全省庁挙げて対応されるということを伺いましたが、その中で、主要な担当は地方創生担当大臣だという御答弁もいただきました。 　振り返りますと、東京一極集中の是正というのは、昭和三十七年十月五日の全国総合開発計画、一全総から既に指摘をされているんですね。そして、その中から、第五次全国総合開発計画、二十一世紀の国土グランドデザインまではもとより、名を変えた後継の国土形成計画の第三次、令和五年に至るまで、全てにおいて、東京一極集中は課題との言及があります。 　六十年以上、ずっ

地方創生といった取組が始まって以降、各地で様々な好事例が生み出されております。 　徳島だったと思いますが、落ち葉、葉っぱですね、これを活用する取組等、私も副大臣のときに担当しておりましたけれども、こうした好事例を生み出されておりますが、これがまだ東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない、そういうふうに受け止めております。 　年代別の数字を見ますと、就職や進学を契機として、十代後半それから二十代の若年層や女性の東京への転入超過は依然として継続をしております。こうした中で、地方創生二・〇におきましては、東京圏への過度な一極集中の是正に向けて、若者、女性にも選ばれる地方、先ほど申し上げましたが、こういうことなどを方針として掲げたところでございまして、新地方創生本部でしっかり施策を具体化してまいりたいと思っております。

今おっしゃった若年層の東京圏への流入の話なんていうのは、これは単に東京一極集中の要因をおっしゃっているだけなんだなと私は思います。また、その前段では、いろいろな成功事例がありますよということもおっしゃっていますけれども、これはある意味、狭い意味での地方創生かもしれませんが、東京一極集中の本格的な是正、しかも昭和三十七年から指摘をされているこの課題にどこまで向き合っていけるのかという疑問も私は持っています。 　私は、先ほど、担当がどなたなのかなということなんですが、政府としては、これまで一極集中の是正を意識して地方創生に取り組んできたわけです、今、二・〇。その政府の方針の下で、各省庁が、経産省は企業立地の分散とか、また、文科省においては学生集中の抑制とか、農水省が農林水産業の生産性向上だったり、国交省が観光振興といったように、様々な施策を打ち出してきています。 　先ほどの、この担当という

委員がまさに御指摘いただいたように、それぞれの施策はそれぞれの省庁でやると。 　私も、たしか文科大臣のときは、東京の大学の定員というのをこれ以上原則増やさないというようなことをやった記憶がございますが、それを、やはり横串を刺して成果を出していく、また、どういうことでどういう成果が出たかをしっかり回していくということは、委員がおっしゃるように大変大事なところでございますので、新地方創生本部、全閣僚から構成されております、しっかり横串を刺して施策を具体化してまいりたいと思っております。

是非、横串を刺して、時にはしっかり統括をしていただいて、そのために、分析の結果、政策資源を投入していただいて、東京一極集中是正について前に推し進めていただきたいと思います。 　次に、過疎という言葉の再考についてお尋ねをします。 　令和元年の有識者懇談会において、過疎という言葉の代わりとなる用語を検討する方針を打ち出していますが、結局、変更するには至っておりません。 　石破総理のおっしゃる令和の日本列島改造や地方創生二・〇が、地方を衰退でなくて新しい創造へと転換することを目指していくことから考えれば、私、この言葉の再考というのは、今まさに、今でしょう、やるべきでしょうというふうに考えております。 　その意味で、この過疎という言葉の変更について、長官、短めにちょっとお考えを伺えれば。

それでは、少し間引いて御答弁したいと思いますが。 　まず、過疎法というのが議員立法で制定されてきているという背景がございます。また、御指摘のあった懇談会では、いろいろな議論があったんですが、まず、認知度が非常に高くて、国民にすっと理解を得られるということと、地域のイメージもしやすく、守っていこうという合意形成が可能、こうした意見が出て、引き続き過疎地域という名称を用いるということが適当とされております。 　現行法では、新たに前文を作って、いろいろなことを法の目的として位置づけておるところでございます。

当時の懇談会でも、こんなふうな指摘がありましたね。近年、豊かな自然など都市とは異なる特性に魅力を感じる人が増加傾向にあり、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したという意見もありました。 　過疎法は議員立法ですから、各党会派、言葉を変えるとなると、その議論に委ねざるを得ません。次の法改正までしばらく時間はありますけれども、それでもまた、過疎という言葉は過疎法の世界だけに限定されるものではございませんから、その意味で、是非、政府、閣僚の皆様からも御指導をお願いするとともに、もっと前向きな言葉で地域が語られていくような、そういうふうに頑張っていただき、御賛同いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、燃油負担の軽減についてお尋ねをします。 　まずはガソリン価格についてお伺いしますけれども、本来、補助金、暫定税率等々は、各々所管は経済産業省だっ

おっしゃるとおり、一月十六日以降、百八十五円以下でも働く補助金についてはもうなくなっておりまして、百八十五円以上の部分は十分の十の補助でやるという制度になっております。総理がおっしゃったのは、その部分の対策を今講じておるという趣旨であると理解をしています。