内閣委員会

まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 　その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えております。

ありがとうございます。 　この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 　続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 　また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、政府としての現在の我が国におけるドローンのサプライチェーンについてどのようなリスク認識をお持ちなのか、伺えればとい

お答え申し上げます。 　ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。 　ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識をしております。 　こうしたことから、御指摘もありましたとおり、昨年十二月に無人航空機という形で経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定をいたしましたと。それとともに、令和七年度補正予算において、ドローンのその機体及び重要部品であるバッ

井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。 　先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。

質問を終わります。ありがとうございます。

おはようございます。公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　初めに、原発施設の警戒警備について伺いたいと思います。 　道県警察の原発特別警備部隊中心に行われていると思いますけれども、当然、海上保安庁との連携、それから電力事業者との連携もとても重要だと思います。そうした連携もありますし、また課題も様々あるかもしれませんけれども、どのように今警戒警備が行われていて、課題がどこにあるというふうに認識をされているのか、まず伺いたいと思います。

お答えいたします。 　警察におきましては、全国の対象原子力事業所におきまして、自動小銃、サブマシンガン、ドローン対処資機材などを装備した原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しているところでございまして、平素から原発特別警備部隊と海上保安庁との間で情報の共有を図っているほか、原子力事業者等も含めた訓練を実施しているところでございます。 　また、原発特別警備部隊のドローン対処資機材につきましては、令和七年度補正予算により整備費用が措置されたところでございますが、多くの原子力事業所は、その敷地が広大であるほか、地形も特殊であり、警察に加えて原子力事業者においてもドローン対処資機材を整備していただき、連携を強化する必要があるというふうに考えているところでございます。 　その上で、本改正法案の内容を踏まえまして、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受け

やはり、この役割分担、連携等が非常に重要になると思いますので、よろしくお願いします。 　昨年の七月に、九州電力玄海原子力発電所、佐賀県の玄海町にありますけれども、その上空で夜に三つの光が確認をされた、ドローンではないかというふうに原子力規制庁に通報をされるという、そういう事案が発生をしております。 　その後の経緯どうなっているのか、また、この事案を受けて原発施設においての警戒警備どのように強化をされたのか、また、同じような事案はその後起きていないのか、伺いたいと思います。