内閣委員会

○上田清司君　今、古賀政務官が、令和二年の検討の中で様々な要素を入れていきたいというようなお話もありますが、御案内のとおり、今日の社会情勢は極めて激しく移動しておりまして、産業そのものも、東芝が解体するような話にもなっておりますし、産業構造がどんどん変わりますので、新しい事業所がぽんとできたり、あるいは、これまでは優秀な事業所だったものが閉鎖するとか、こういう事態が起こっておりますので、どちらかというと、事業所の給料で見ていくと、どうしても郡部になればなるほど九人以下の事業所が圧倒的に多い、そして、より都市部になってくればなるほどサービス業を中心にした大手の企業が増えておりますので、そこの事業所の給与が高くという形で、必ずしも事業所で物を見ることはできません。むしろ、埼玉県の南部のエリアは東京都内に通っている人たちが八十万人おります。そういう人たちの給料は高いんですね。だから、言わばこの東

○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。 　委員御承知のとおり、地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として、国家公務員の給与制度ということで設けられているものでございます。一方で、現行制度におきましては、御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じているということでございまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しております。 　こうしたことから、令和六年に予定しております地域手当の見直しにおきましては、最新の民間賃金の反映と併せまして、現在市町村単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことを検討しているところでございます。

○上田清司君　検討していただくのはいいんですが、何せ十年前の話ですからね、今の基準が。だから、またそれで十年使ったら、最初のうちはいいけれども、もう五年もたつと必ずしも実態に合わないということがありますので、これはスピーディーに考えていただきたいと思います。 　河野大臣、今回の給与引上げで様々なところに影響が出ます。いい意味で、例えば市町村にも地域手当が増える、人材の確保ができる、そういうポイントは間違いなくあります。そして、給与引上げの流れもできます。あるいは、そうしたものを価格転嫁することで日本経済の全体を上げていくという、もちろん特別職だけいかがなものかということも世論としてあることもよく承知しておりますが、全体の流れを考えれば私はある程度やむを得ない、そして自発的にトップの皆さんが給与をカットされておられるということで幾らかそうした部分での批判を抑えることもできると。 　私が最

○国務大臣（河野太郎君）　東海道線に乗ってずっと行きますと、平塚、大磯、二宮、国府津、鴨宮、小田原となって、その中で大磯、二宮だけ区分が違うんですね。ですから、この保育園、定員を、人を確保するときに、何で隣の平塚と小田原と間の大磯、二宮が違うんだという話はもうこれ前々からありまして、もう委員おっしゃることはよく分かります。 　人事院が地域手当を大ぐくりに検討するということで、これはいろんなことも変わると思いますし、古賀さん帰っちゃいましたけれども、やっぱり子ども・子育てという制度の中でこういう問題を解決するというのもあるんだろうというふうに思いますので、政府として恐らくその両面からこの問題に対処していくことになるのかなというふうに思いますので、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○上田清司君　前向きな答弁、ありがとうございました。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。 　河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。しかし、民間の賃上げも物価上昇を下回っているというのが実態なわけですね。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与えますし、地域経済にも広く波及するわけです。ですから、賃上げの流れを止めないというならば、政治の責任でこの公務の賃上げと待遇改善を進めるということが私は必要だと思います。国がその役割をしっかり発揮をする

○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告は、第三者機関たる人事院において民間給与を専門的見地から調査した上で官民均衡を図るものであり、今回の勧告も民間給与の実態を反映したものと認識をしております。 　政府としては、国家公務員の給与について、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点からも、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢です。 　本年度におきましても、国の財政状況、経済社会情勢などを踏まえ検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、そのための法案を提出したところでございます。

○井上哲士君　人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。 　続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。 　現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職場で官製ワーキングプアと言われております。非常勤職員が一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているのに、実際は恒常的で専門的な業務も担っています。公務員の定数削減の下で人件費抑制のために使い捨てにされているじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。 　今年の人事院の公務員人事管理に関する報告では、近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が

○政府参考人（幸清聡君）　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。 　近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈なものとなっている中で、御指摘のとおり、一部の府省から、行政サービスの提供のために必要とされております一定の知識、経験等を有する非常勤職員の人材確保が従来より困難になっているとの意見が寄せられているところでございます。 　具体的には、例えば厚生労働省のハローワークの職業相談業務に従事する職員について人材確保が非常に厳しくなっているという意見があるものと承知しているところでございます。