内閣委員会

○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　女性活躍は、日本の経済成長に向けても極めて重要と認識しております。 　委員御指摘の賃上げ促進税制についてでございますけれども、今年度末で期限を迎えるところ、経済産業省としては、延長及び拡充を要望しているというところでございます。その中で、仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制の強化を要望しているというところでございます。 　先般閣議決定された経済対策でも、女性活躍の推進のための施策として賃上げ税制の強化が明確に位置づけられたというところでございまして、経済産業省としては、今後、与党税調での御議論もいただきながらではありますけれども、確実に実現していきたいというふうに考えているところでございます。 　この要望の中では、くるみん認定やえるぼし認定の取得企業がメリットを受けられる制度とすることを検討中でありまして、こ

○高木（啓）委員　今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。 　その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、くるみん認定とかあるいはえるぼし認定は、これは経産省の世界とはちょっと別だと思っておりまして、それも含めて私は当然やるべきなんだと思いますけれども、経済対策、あるいは経済政策、産業政策としての賃上げと、社会政策とも言える女性活躍、そして、制度としてもう既に発足をしているくるみん認定、えるぼし認定、これを受けている企業に対して、あるいは団体に対して、今回の賃

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、「女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する。」とされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する旨の税制改正要望が行われているものと承知をいたしております。 　この要望につきましては、令和六年度税制改正で検討、結論を得ることが予定されており、女性活躍推進を担当する立場としては、女性活躍を支援するための要望が行われていることは大変重要であり、どのような結論となるか、しっかりと注視をしてまいりたいと思っております。 　また、いわゆる女性活躍推進法に基づくえるぼし認定等とどのような関係の制度となるか検討中であると承知をしておりまして、現時点では結論が得られておりませんが、仮にえるぼし認定等の取得企業にメ

○高木（啓）委員　是非お願いしたいと思います。 　それで、正直申し上げて、くるみん認定やえるぼし認定が、今までそれほど、認定はされても具体的なメリットはどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。 　ですから、改めて、今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときに、やはり、今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットが行くようにする。あるいはこれから、受けていただく、そのことが一つの動機になってというか、一つのメリットになって、受けていただく企業が増えていくということは社会にとっていいことだと思うんですね。 　ですから、そういう意味で、是非、加藤大臣にはこれを後押しをしていただいて、経産省と大臣のセクションと一緒になって、この賃上げ税制の促進を更に充実をしたものになるように、是非、後押しを政府の中からもお願いをしたいと思っています。どうぞよ

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　我が国は、二〇一四年以降、国際女性会議ＷＡＷ！を計六回開催し、ジェンダー主流化の重要性について国内外に発信してきております。 　また、本年五月のＧ７広島サミットでは、議長国として、ジェンダー平等の実現に向けて政治、安全保障、経済及び社会の各分野を橋渡しするネクサスアプローチの重要性を強調しつつ、議論をリードさせていただきました。 　国連女性機関はジェンダー分野を専門とする唯一の国連機関でありまして、同機関との協力は、委員御指摘のとおり、岸田総理によるＨｅＦｏｒＳｈｅチャンピオンへの就任を含め、ジェンダー分野における我が国のプレゼンスを高めることに寄与するものと考えております。 　外務省といたしましては、ジェンダー分野における我が国の国際的なプレゼンスを更に向上させるため、国際機関との連携や人材育成に必要な予算を確保し、ジェンダー平等と女性のエ

○高木（啓）委員　深澤政務官から大変力強い御答弁をいただきました。 　この国連女性機関は非常に頑張っている機関の一つだと思っていまして、その中で、我が国の立場は本当に主要ドナーの一つとして大変重んじられています。 　ですから、こういうところをしっかり我が国として関与していく。さらに、いわゆる経常経費や、あるいは政策的経費も含めて、こういうところにしっかり予算をつけて、私は、我が国の女性活躍あるいは女性政策のプレゼンスを国際的に高めていただく、その努力を是非続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○星野委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対策の意義に触れられました。この点について、先日の十一月二日の閣議決定を受けまして、少し深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 　今御紹介申し上げました不安定な足下という意味においては、内閣府の景気動向指数、この足下の一致指数は横ばいであります。そして、先行きを示す先行指数が少し気になるところでありますけれども、コロナ禍からの回復

○新藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、ＧＤＰギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。 　そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だ。それには、今の賃上げの流れを構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が、先行きの伸びをきちんと予見できるような投資や生産性の向上、こういった政策を総動員していかなくてはならない、このように思っているわけであります。 　まず、その下での一番の大本は、賃金が上昇して物価の上昇率を上回り、かつ、それが消費に回って、かつ、そこが企

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。 　また、御案内のとおり、円安また輸入原材料の高騰など、様々、石炭などはもう五倍ぐらいになっているということでありますけれども、この影響で、いわゆる交易損失、