内閣委員会

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のコンテンツ分野の海外展開ですけれども、年々増加傾向にあって、アニメや家庭用のゲームを中心に、二〇二一年には約四・五兆円ということになっています。一方で、世界市場全体でいいますと、更なる拡大が見込まれていて、まだまだポテンシャルがあるというところかと思います。また、御指摘のように、映画、実写や音楽については、韓国などと比べると、まだまだ日本の強みが十分に生かし切れていないというところがあるというふうに思います。 　コロナも終わりましたので、クールジャパンの取組を更に強力に推進する必要がありますので、コンテンツ、インバウンド、農林水産品などの海外展開の更なる推進や、ＤＸ化、クリエーター支援、適切な対価還元、コンプライアンスの強化などコンテンツの構造改革、そして新たな国際政治経済情勢への対応、そういった課題を踏まえて、新しいクールジャパン戦略

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。 　恐らく最後の質問になると思いますが、生成ＡＩについて御質問をさせていただきます。 　ビートルズの新曲が二十七年ぶりにリリースされるというニュースがありました。二十七年前は、残されたカセットテープではジョン・レノンのボーカルを録音するレベルまで抽出することが困難だった音源を、ＡＩの技術によって拾い上げることが可能になったというわけでありますが、このことは、まさに不可能と思われたこと、想像できないと思われていたものを、ＡＩの技術を駆使することで実現が可能になったことを示していると思います。 　それだけに、ＡＩの利用、開発は、我が国の生産性を高めていく上で大変重要なものになってきています。生成ＡＩなど、更に進んだＡＩの技術に対する取組についてお伺いをさせていただきます。

○渡邊（昇）政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩをめぐる技術革新は、イノベーションですとか労働力不足の解消といったメリットもありますし、地球規模の課題解決等にも役立つというふうに考えておりますが、一方で、偽情報の拡散ですとか著作権侵害などのリスクも存在しております。 　日本としましては、Ｇ７の議長国として、広島ＡＩプロセスを通じて、信頼できるＡＩの実現に向けて、年内取りまとめに向かって主導しているところでございます。 　また、ＡＩ戦略会議などの有識者の御意見などもいただきながら、関係省庁と連携の下、様々な分野でのＡＩの利活用ですとか、あるいは計算資源の確保、基盤モデルの開発等のＡＩの開発力強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○鳩山委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、高木啓君。

○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。 　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家安全保障戦略の改定によって、我が国は、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」というふうに明記をされたわけであります。 　一口にサイバーセキュリティーといいましても、例えば、テロや治安対策あるいは安全保障、また、民間を含む経済活動の分野など、極めてこれは多岐にわたると思っております。そのための対策と作業というのは待ったなしになっているんですけれども、しかしながら、しっかりとやらなければいけないという意味では時間のかかることでもあろうかなというふうに思います。 　また、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣが政府においてこの分野の司令塔であるべきと

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　サイバーセキュリティーに関しては、重要インフラを中心とした官民の情報共有、これをまず強化をする、それから、必要な民間への支援というものをしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っております。 　それから、通信を利用した攻撃者が悪用しているサーバーなどをしっかり検知をする、そういう能力を高めなければいかぬというふうに思っております。 　それから、ただ受け身でいるだけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防止をすることができるような権限を政府に付与していただくということも検討する必要があるのかなというふうに思っております。 　体制につきましては、今のＮＩＳＣを発展的に解消し、サイバーセキュリティーに関する課題を一元的に対応できるような組織をつくるべく検討をしているところでございます。

○高木（啓）委員　大臣の御認識は全くそのとおりだと思いますし、是非これから力を入れていただきたいと思うんですが、今いみじくも言われた民間との情報共有や、あるいは検知とか、あるいは権限の付与、こうしたものについては、ちょっと後段でも触れますけれども、やはり、能動的なサイバー防御という考え方からすると、かなりこれはハードルの高い仕事にこれからなってくるんだろうと思います。 　そこで伺うんですが、個人や企業の情報へのアクセスということが能動的サイバー防御という話になってくると重要になってくると思うんですけれども、例えば、これはどこまで許されるのかという話になってくると思います。外国の軍あるいはその諜報機関、あるいはテロリストなどの通信に対して、例えば新しい組織ができたとして、今でも結構ですけれども、これはアクセスするということが可能になるのかどうか、これは極めて私は重大な課題だというふうに思っ

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような場合にアクセスがどこまで許されるかなど何ができるかにつきましては、個別具体的な判断が必要であるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、政府におきましては、国家安全保障戦略に基づきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイバー攻撃のおそれがある場合に、これを未然に排除し、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしておりまして、その実施のための体制整備に取り組むことといたしております。 　この検討に当たりましては、安全保障上の必要性はもとよりでございますけれども、御指摘の通信の秘密を含む、憲法や国際法その他の現行法令との関係等を含む様々な角度から政府全体で検討を進めているところでござい

○高木（啓）委員　ありがとうございます。 　今、二つの観点というか、二つの質問をサイバーセキュリティーに関してお伺いをしたんですが、この中で、私はやはり、今の御答弁をベースにして考えてまいりますと、飛躍的にレベルアップをしなきゃいけない問題というのが幾つかあると思っています。 　その一つは、やはり人員だと思っています。人員を今のレベルではなくて、更に、丸が一つ多くなるぐらいの、一桁上ぐらいの人員を本来的に配置をしておかないと、例えば、政府機関やあるいは民間も含めてだと思いますが、常時監視をしていく、あるいは、監視をしてそれを検査をしていく、そういうことまで含めて、これは多分、能動的サイバー防御ですから、やることになってくると思うし、また、国際標準としての欧米主要国と同等以上のレベルを確保するということになれば、当然これは必要になってくると思うので、そうなると、政府の中にそれだけの人材が